旭化学工業株式会社

当社グループのプラスチック製品の販売は特定の顧客に集中しており、その顧客の生産・販売状況の変動が業績に直接影響する構造となっている。継続的・安定的な取引関係は維持されているものの、顧客側の需要減少や取引条件の変化が生じた場合、売上・収益の大幅な落ち込みにつながるリスクがある。有報上、顧客分散に向けた具体的な対応策の記載はない。

当社グループは中華人民共和国およびタイ王国で事業を展開しており、海外売上比率は57.0％と過半を占める。政情不安・経済動向の不確実性・文化的相違・海外送金や輸出入規制の変更・税制変更など多岐にわたるカントリーリスクにさらされている。これらのリスクが顕在化した場合、グループ全体の業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。

外貨建取引から生じる資産・負債の円換算額が為替変動の影響を受けるほか、外貨建で取引される製品価格にも影響が及ぶ。海外売上比率が57.0％と高水準であることから、円高局面では売上・利益の目減りが生じやすい構造にある。有報上、ヘッジ等の具体的な対応策の記載はない。

ロシア・ウクライナ情勢を背景に原油・天然ガス等の燃料価格が大幅に上昇し、当社グループが使用する電気料金等のエネルギーコストも上昇を続けている。プラスチック成形・加工業はエネルギー依存度が高く、コスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合、収益性が悪化するリスクがある。今後もこの状況が継続した場合、業績への影響はさらに拡大する可能性がある。

当社グループは顧客・取引先の機密情報や個人情報を保有しており、外部攻撃・過失・盗難等による情報流出・改ざんのリスクがある。グループ全体でITセキュリティ・施設セキュリティの強化および従業員教育等の管理体制を構築・実施しているものの、完全な防御は困難な状況にある。情報漏洩が発生した場合、信用低下や被害者への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風等の自然災害や火災事故、感染症の拡大により操業に重大な影響が生じた場合、原材料の確保・生産・製品供給等に支障をきたすリスクがある。近年、自然災害や感染症の多発傾向が続いており、国内外の複数拠点を持つ当社グループにとって事業継続上の重要なリスク要因となっている。有報上、BCP（事業継続計画）等の具体的な対応策の記載はない。

当社グループは人材を重要な財産と位置づけ、規模拡大・存続のために優秀な人材の採用と経営理念に共感する人材育成に注力している。少子高齢化や労働市場の競争激化を背景に、優秀な人材を確保・定着させられない場合、事業運営や成長戦略の遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な採用・育成施策の詳細な記載はない。