事業内容
三光産業株式会社は1960年創業の特殊印刷製品メーカーで、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の企画・製造・販売を中核事業とする。主要顧客は国内外の日系大手家電メーカーで、日本（売上高7,848百万円）・中国（1,180百万円）・アセアン（638百万円）の3セグメントで構成される。
日本セグメントには野菜調理器メーカーの株式会社ベンリナー、ノベルティグッズ企画の株式会社トムズ・クリエイティブ、空調家電販売の株式会社アクシストラスも含まれ、特殊印刷以外の多角化も進めている。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
顧客である日系家電メーカーの国内外生産拠点に対し、素材と印刷技術を組み合わせた高品質な特殊印刷製品を受注生産・納品することで売上を計上する。国内工場（埼玉・長野）での製造に加え、マレーシア・タイ・中国の現地子会社が各地域の日系メーカーへ直接供給する体制を構築。
中国では2019年に製造工場を閉鎖し販売専業に転換、コスト構造を軽量化している。中期的な目標として連結営業利益率4.1%の達成を掲げている。
企業の強み
1960年創業以来、接着剤付きラベル・ステッカー・パネルの製造に特化し、素材と印刷のコンビネーション技術を蓄積。家電メーカーの厳格な品質要求に対応できる品質保証体制を確立しており、国内外の日系大手電機メーカーグループとの継続的取引関係を維持している。
マレーシア（1988年設立）・タイ（2015年設立）・中国（2001年設立）に現地子会社を持ち、日系家電メーカーの海外生産シフトに追随した供給体制を構築。2025年3月期のグループ売上高9,666百万円のうち海外セグメント合計が約19%を占め、顧客の生産拠点移転リスクを分散している。
2025年3月期末の自己資本比率は74.1%（前期72.6%から改善）、純資産総額8,775百万円。総資産11,846百万円に対し負債総額は3,070百万円にとどまり、財務健全性は高い。
主として自己資金で運転資金・設備投資を賄う方針を維持しており、2024年2月には資本金を19億4,825万円に増資している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は9,595〜10,357百万円のレンジで推移し、2026年3月期は10,328百万円（前期比6.8%増）と2期ぶりの増収を達成。営業利益は2023期に赤字転落後、2024期72百万円→2025期83百万円→2026期217百万円と改善が加速。
大阪工場廃止による不採算事業撤退・歩留率改善・販管費削減（前期比5百万円減）が主因。外部要因として為替差益84百万円（前期14百万円）が経常利益を押し上げた。
営業CFは前期△145百万円から1,225百万円へ大幅改善し、現金残高は3,668百万円に積み上がった。一方、固定負債は長期借入金増加（399百万円増）により前期比146%増の900百万円となり、財務レバレッジは若干上昇している。
成長戦略
特殊印刷事業の黒字体質定着・工場統廃合・海外需要取り込みの3軸で企業価値向上を目指す
老朽化した大阪工場を2024年12月末に廃止し、不採算事業から撤退。製造拠点の集約により固定費削減と歩留率改善を推進。2026年3月期に営業利益217百万円を達成し、特殊印刷事業の継続的黒字体質への転換が確認された。
連結子会社ベンリナーの広島工場を前期に稼働開始。当期は減価償却費増加等の費用先行があったものの、日本セグメント売上高8,764百万円（前期比11.7%増）・セグメント利益213百万円（前期比130%増）と成果が顕在化。増大する海外需要への対応力強化が期待される。
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品における日用品・メディカル・食品等の新規分野への営業展開を積極化。既存取引先の深耕と新規顧客獲得の両輪で日本セグメントの売上基盤を拡大している。
中国セグメントでは販売会社として国内営業部門・生産提携先との連携強化により業績安定化を目指す。アセアンセグメントではマレーシア・タイ両拠点への日本国内外からの営業・製造支援を継続。ただし中国売上高は前期比21%減と縮小が続いており、安定化には至っていない。
最終更新: 2026年7月17日