ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（うち社外取締役2名、いずれも監査等委員）で構成され、2025年3月期は取締役会を18回開催、全員が全回出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。社外取締役は公認会計士・弁護士の専門家2名で独立性を確保。
リスク管理
事業リスクは各事業部門・グループ各社から、その他リスクは総務部が取り纏めて取締役会へ報告。取締役会がリスクの内容・重要性を吟味・判定し、必要に応じて顧問弁護士または監査法人に相談のうえ対応策を講じる体制を整備。サステナブル委員会（代表取締役社長が委員長）がESGを切り口に11の重要課題を抽出し、マテリアル・マップを作成のうえ取締役会で決議している。
株主還元
2026年3月期は無配（0円）。株式会社バロンによるMBO・公開買付け成立に伴い2026年6月25日に上場廃止予定のため、2027年3月期の配当予想も非開示。2025年3月期は1株当たり10円（配当性向89.5%）を実施。
配当方針
2026年3月期の配当は無配（0円）。株式会社バロンによる公開買付け及びその後の一連の取引により2026年6月25日に上場廃止となる予定であることから、2026年3月期の期末配当は実施せず、2027年3月期の配当予想も記載していない。直前期（2025年3月期）は1株当たり10円（配当金総額155百万円、配当性向89.5%）を実施していた。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置し、ESGを切り口に11の重要課題を抽出・マテリアル・マップを作成のうえ取締役会で決議。環境（廃棄物削減・資源循環）、社会（品質・BCP・サプライチェーン配慮）、ガバナンス（コンプライアンス・働き方改革・労働安全衛生）を重点項目とする。人材面では管理職に占める女性割合を2033年までに20%とする目標を掲げているが、当連結会計年度の実績は0%にとどまっている。
最終更新: 2025年6月30日