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7921東証プライムその他製品

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ディスクロージャー関連事業

国内上場企業向け制度・任意開示書類の制作・印刷を中核とする主力事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高22,851百万円21,761百万円
セグメント利益3,786百万円3,362百万円
セグメント資産27,216百万円22,003百万円
減価償却費964百万円805百万円
有形・無形固定資産増加額(設備投資額)3,966百万円916百万円
のれん償却額97百万円0百万円
のれん期末残高387百万円484百万円

事業詳細

金融商品取引法関連(有価証券報告書・目論見書等)、会社法関連(株主総会招集通知等)、IR関連(統合報告書・事業報告書等)、その他(適時開示支援等)の4製品区分で構成。宝印刷株式会社を中核に、株式会社タスク(IPOコンサル)、株式会社スリー・シー・コンサルティング(ソフトウェア開発)、株式会社ジェイ・トラスト(金融商品ディスクロージャー)等のグループ各社が連携し、上場企業の情報開示をワンストップで支援する。売上高は連結全体の約73%を占める中核セグメント。

直近の概況

ジェイ・トラスト連結効果とオフィスビル取得で売上・資産が大幅拡大

2026年5月期のセグメント売上高は22,851百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益は3,786百万円(前期比12.6%増)と増収増益を達成。株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化が金融商品取引法関連製品の売上を押し上げた(同9.8%増)。また、オフィスビル取得等により有形固定資産が大幅増加し、セグメント資産は27,216百万円(前期比23.7%増)に拡大。RPAによる業務代行は年間5万時間超に達し、生産性向上が利益率改善に寄与した。

主要プロダクト

platform
WizLabo(ウィズラボ)

AI実装本格化・データ収集機能強化を含む機能拡充を推進。導入社数の増加に注力しており、次期はWizLabo SR.QAを含む電子化商材の機能強化と拡販を計画している。

service
金融商品取引法関連製品

資産運用会社等による金融商品に係るディスクロージャーサービスを提供する株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化により売上が拡大。2026年5月期売上高は9,586百万円(前期比9.8%増)。

service
会社法関連製品

株主総会招集通知の売上増加により2026年5月期売上高は6,822百万円(前期比4.9%増)。「ネットで招集」や株主総会動画配信(ライブ・オンデマンド)等の電子化商材も展開。

service
IR関連製品

統合報告書の売上が増加したものの、事業報告書等の売上が減少し、2026年5月期売上高は4,858百万円(前期比1.0%減)。サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化需要に対応。

service
IPO・コンサルティングサービス

株式会社タスクが中心となり、IPO準備企業向けに各種提出書類作成支援やアドバイザリー業務を提供。その他製品として2026年5月期売上高は1,585百万円(前期比2.2%減)。

成長ドライバー

  • 統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数増加および機能拡充(AI実装本格化・データ収集機能強化)
  • プライム市場上場企業を対象とした決算・適時開示情報の和英同時開示義務化に伴うIR支援・翻訳需要の拡大
  • ESG投資の広がりを背景とした統合報告書・サステナビリティ情報開示需要の増加
  • 株式会社ジェイ・トラストの連結子会社化による金融商品ディスクロージャー支援サービスの拡充
  • 株主総会プロセスの電子化進展(「ネットで」シリーズ・WizLabo SR.QA・動画配信等)に対応した電子化商材の機能強化と拡販
  • RPAによる業務自動化推進(年間5万時間超の業務代行)による生産性向上
  • 中期経営計画2029のもとROIC重視のM&Aを軸とした成長戦略による事業拡大

リスク

  • 製造コスト・人件費・経費の増加による利益率への下押し圧力
  • 顧客の決算期(3月)集中に伴う季節的変動リスク(第1・第4四半期への売上偏在)
  • 株主総会招集通知の早期開示傾向による四半期間での売上計上時期のシフト
  • EDINETの高度化・IFRS適用拡大・開示制度変更への対応コスト増加リスク
  • 米国関税政策・中東情勢等の地政学リスクによる国内株式市場の不安定化(ディスクロージャー需要への間接的影響)
  • AI技術の進化による開示書類作成業務の代替リスクおよびシステム投資負担の増加
  • オフィスビル取得等の大型設備投資(2026年5月期設備投資額3,966百万円)に伴うキャッシュフロー圧迫リスク

最終更新: 2025年8月20日