ガバナンス
監査役設置会社。取締役7名（社外取締役4名、社外比率57.1%）、監査役3名（社外2名）。任意の指名・報酬委員会（委員長：社外取締役）、サステナビリティ委員会、情報セキュリティ委員会、グループ資本戦略検討委員会を設置。取締役会は年14回開催、全役員出席率100%。
リスク管理
取締役会がリスク管理体制の構築責任を持ち、総務部がリスク管理活動を統括。危機管理規程・倫理コンプライアンス規程・内部通報制度（宝リスクホットライン）を整備。BCP策定済み。気候変動リスクはサステナビリティ委員会・実行委員会にて検討中、事業への影響は僅少と認識。CSR部が内部監査を担当し、監査役・会計監査人と連携。
株主還元
2026年5月期年間配当は1株当たり120円（中間60円・期末60円）、連結配当性向45.8%。新中期経営計画に基づき次期より「フレキシブルな株主還元」へ方針転換、2027年5月期は年間180円（配当性向66.4%、DOE7.6%）を予定。自己株式取得も実施（当期255百万円）。
配当方針
新中期経営計画2029のもと、従来の「安定配当」から「フレキシブルな株主還元」へ方針転換。配当性向50%～100%、DOE7.5%以上を目安に運営。当期（2026年5月期）年間配当は1株当たり120円（中間60円・期末60円）、連結配当性向45.8%。次期（2027年5月期）は年間180円（中間90円・期末90円）、配当性向66.4%、DOE7.6%を予定。株主優待制度の再開、自社株買いも選択肢として検討。
ESG
5つのマテリアリティ（専門知識の蓄積・ガバナンスの深化・従業員の幸せ・環境問題解決・ステークホルダーとの共栄）を特定し、2030年アクションプランを推進。TCFD提言参照・CDP質問書回答を実施。人的資本指標として管理職女性比率18.6%、男性育休取得率100%、男女賃金差異71.4%、有給休暇取得率66.3%を開示（目標値は今後設定予定）。
最終更新: 2025年8月20日