事業内容
株式会社TAKARA & COMPANYは、1952年創業のディスクロージャー専門企業を源流とする持株会社。主力のディスクロージャー関連事業では、有価証券報告書・招集通知等の制度開示書類から統合報告書・ESG開示等の任意開示まで、国内上場企業向けにワンストップで支援する。
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」を中核プラットフォームとして展開。通訳・翻訳事業では、国際会議通訳・翻訳・ローカライズを手掛けるサイマル・インターナショナルや十印等を傘下に持ち、日本国内および米国を中心にサービスを提供。
連結子会社20社を含む計21社体制で運営する。主要顧客は国内上場企業および外資系企業。
ビジネスモデル
ディスクロージャー関連事業（売上高21,761百万円）では、法定開示書類の制作・印刷を基盤に、WizLaboのSaaS型ライセンス収益、コンサルティング、IPO支援、ESG・統合報告書制作へと収益を多角化。通訳・翻訳事業（売上高7,917百万円）では、国際会議通訳・翻訳・ローカライズを提供し、AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」等の新商材も展開。
両事業の顧客基盤を相互活用し、英文開示翻訳等でグループシナジーを創出する構造を持つ。
企業の強み
2024年の新規上場会社数に対する当社シェアは52%と過半数を超える。1967年創設の証券研究会を起源とする専門知識の蓄積と、株式会社タスク等のIPOコンサル体制が競合優位を形成。上場後も継続的な開示支援顧客として囲い込む構造を持つ。
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数は継続増加中。API連携拡大・AI実装本格化・WizLabo Box強化等の機能拡充を進め、金融商品取引法関連製品の売上高は前期比11.4%増の8,727百万円を達成。顧客の決算開示プロセスに深く組み込まれることで高い継続性を持つ。
2025年5月期末の現金及び現金同等物は19,041百万円（前期比4,505百万円増）、純資産合計は30,727百万円。有利子負債は実質ゼロ水準で、自己資本比率は高水準を維持。100億円の成長投資枠を確保しつつ、配当金1,100百万円の支払いも継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年5月期25,318百万円から2026年5月期31,154百万円へ5期連続増収（CAGR約5.3%）。2026年5月期は前期比5.0%増と加速し、ジェイ・トラスト連結化による金融商品取引法関連製品の拡大（同9.8%増）と株主総会招集通知・統合報告書の増加が牽引した。
営業利益は4,420百万円（同9.2%増）と過去最高水準を更新し、売上高営業利益率も14.2%（前期13.6%）に改善。一方、親会社株主帰属当期純利益は前期の固定資産売却益（1,795百万円）の剥落により3,382百万円（同17.0%減）と減少した。
外部環境として、国内株式市場の高水準推移（日経平均が史上初の66,000円突破）が上場企業の開示活動を活発化させ、ディスクロージャー需要を下支えした。2027年5月期は売上高34,200百万円（同9.8%増）、営業利益4,900百万円（同10.9%増）を予想する。
成長戦略
WizLaboのAI高度化・英文開示需要取込み・ROIC重視M&Aを三本柱とする中期経営計画2029
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」へのAI実装本格化・データ収集機能強化を2027年5月期の重点施策に位置付ける。電子化商材（WizLabo SR.QA・「ネットで」シリーズ・動画配信）の機能強化と拡販を通じ、株主総会プロセス全体のワンストップ対応を強化する。
プライム市場上場企業向け英文開示義務化（2025年4月施行）を追い風に、AI翻訳等新技術を活用した高品質翻訳サービス体制を強化し受注拡大を図る。統合報告書制作支援では国内トップレベルのシェアを維持・拡大する方針。
2026年5月期のIR関連製品売上高は4,857百万円と微減だが、受注高は4,936百万円（前期比6.6%増）と拡大基調。
中期経営計画2029のもと、投資資金をリアルオプションと位置付け、資本コストを十分に意識したM&Aを機動的に実行する方針。2025年5月にジェイ・トラストを連結子会社化し、金融商品ディスクロージャー支援サービスを拡充した実績を持つ。
強固な財務基盤（現金17,590百万円・自己資本比率76.2%）がM&A余力を担保する。
AI通訳サービスは2026年5月期に年度目標を超過達成。AI翻訳プラットフォーム「SIMULwiz」の拡販、エンターテインメント分野進出、多言語対応拡充を推進する。次世代通訳者の獲得・育成、トランスクリエーションサービスの強化、取り扱い言語数の拡大も並行して進める。
従来の安定配当方針から、業績と資本状況に応じたフレキシブルな株主還元へ軌道修正。2027年5月期は年間180円（前期比60円増）の配当を予定し、配当性向66.4%・DOE7.6%を見込む。株主優待制度の再開・自社株買いも選択肢として検討する方針。
最終更新: 2026年7月17日