株式会社TAKARA & COMPANY

顧客のインサイダー情報・個人情報を取り扱う事業特性上、情報漏洩やインサイダー取引が発生した場合、信用および業績に多大な影響を与える可能性がある。また、ランサムウェア感染による業務停止リスクも存在する。対応策として、プライバシーマーク・ISMS認証の取得、2022年2月設置の情報セキュリティ委員会によるシステムセキュリティ強化、インサイダー取引管理規程の制定・従業員教育の徹底を実施している。

高度な専門性を強みとする事業モデルにおいて、国内の急速な人口減少を背景に必要人材の確保・育成が進まない場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、マテリアリティ「従業員の幸せ」に基づくウェルビーイング重視の従業員教育・福利厚生の充実、柔軟な職場環境整備を推進している。

高度な専門性が求められる事業において、人材成長が進まない場合、新商品・システム開発の停滞による競争力低下やアドバイザリー品質の低下を招き、顧客からの信頼性が損なわれる可能性がある。対応策として、OJT充実・教育プログラムの見える化、ナレッジ共有システムの活用、定型業務のDX化推進、ICTリテラシー向上施策、人材成長に繋がる積極的な異動を実施している。

大規模震災・津波・台風・洪水等の自然災害や、インフラ停止・政情不安・人災等の不測の事態が発生した場合、仕入先の被災による供給不足、交通・流通障害、電気・水道停止、需要減少、従業員被災等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。気候変動による自然災害リスクや地政学・経済安全保障リスクの顕在化についても継続的に留意するとしている。

金融商品取引法・会社法に基づくディスクロージャー関連書類が事業の根幹であるため、法令改正や会計基準変更（IFRSコンバージェンス含む）により、受注書類のページ数・印刷部数の増減や大規模なシステム改修が必要となり、売上に影響を与える可能性がある。対応策として、ディスクロージャー制度・会計基準に関する情報を常時収集・分析し、社内各部署と情報共有するとともに、国際サステナビリティ開示動向の情報収集機能の拡充を検討している。

AIや自動翻訳の進展により翻訳ニーズが減少するリスクに加え、感染症の世界的拡大による国際展示会・カンファレンスの減少に伴う通訳ニーズの減少が発生する可能性がある。対応策として、高品質な翻訳支援ツールの開発、遠隔地からの同時通訳を可能にするシステムの機能向上・運用拡充を進めている。

高度な専門性とノウハウを提供価値とする当社グループにとって、日進月歩のAI化の進展により、蓄積したノウハウが無力化・陳腐化する可能性がある。対応策として、ディスクロージャー関連事業・通訳翻訳事業の両事業においてAI技術の変化を適時把握する体制を構築し、競争優位確保のため製品・サービスへのAI技術の迅速な取り込みを進めている。

新規上場会社数の減少・上場会社数の減少・ファイナンス件数の減少は、不定期開示書類の受注減少および顧客数の減少に直結し、売上および利益に大きな影響を与える可能性がある。対応策として、継続開示サービスの拡充、グループシナジーを活用した通訳・翻訳案件の受注拡大、未上場企業向け新規サービスの拡大により業績の安定化を図っている。

企業価値向上を目的としたM&A・出資・提携において、グループ間シナジーが想定通りに発揮されない場合、買収後の重大問題の発覚、企業文化の相違による統合失敗、内部統制体制の適用困難等が生じた場合、のれんに係る減損損失の発生等により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。M&A実施にあたっては入念な調査・分析・検討を行うとしている。

ディスクロージャー関連事業において顧客の決算期が3月に集中するため、第1四半期および第4四半期に売上が偏在する季節的変動があり、業績停滞に繋がる可能性がある。対応策として、好業績時期が異なる通訳・翻訳事業の拡充、ディスクロージャー関連新事業領域の創出・拡大による業績分散化、グループ内での機械・人的リソース活用による内製化率向上を図っている。