株式会社ヴィア・ホールディングス7918
外食サービス事業(株式会社ヴィア・ホールディングス 単一セグメント)
国内外食チェーンを多業態で展開する単一セグメント企業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結) | 17,405百万円 | 17,373百万円 | — |
| 営業利益(連結) | △68百万円 | 198百万円 | ↓ |
| 経常利益(連結) | △157百万円 | 122百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(連結) | △512百万円 | △19百万円 | ↓ |
| 期末店舗数 | 287店舗(うちFC25店舗) | 305店舗(うちFC29店舗) | ↓ |
| 既存店客数前年比 | 98.2% | 100.7%(2025年3月期) | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 167百万円 | 122百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 935百万円 | 927百万円 | — |
| 自己資本比率 | 18.7% | 18.1% | ↑ |
| 1株当たり純資産額(普通株式) | △96円56銭 | △79円85銭 | ↓ |
| 減損損失(特別損失) | 189百万円 | 92百万円 | ↓ |
事業詳細
当社グループは㈱扇屋東日本・㈱扇屋西日本(焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」)、㈱フードリーム(「パステル」等商業施設内業態)、㈱一丁(刺身居酒屋「魚や一丁」)、㈱一源(総合居酒屋「いちげん」)、㈱紅とん(炭火串焼き「日本橋紅とん」)の5子会社で構成される外食サービス事業の単一セグメント。2026年3月期末時点で287店舗(うちFC25店舗)を展開。中期経営戦略「未来計画Next」に基づき収益構造改革を推進中。
直近の概況
2026年3月期は増収も営業損失転落、第4四半期に構造改革加速で収益改善の兆し。
2026年3月期通期は売上高17,405百万円(前年同期比0.2%増)と微増収となったが、原材料費・物流費高騰・最低賃金引き上げに伴う人件費増加・物流構造改革の初期コスト負担等により営業損失68百万円(前期は営業利益198百万円)に転落。閉店20店舗(うちFC4店舗)と減損損失189百万円等の特別損失260百万円を計上し、当期純損失は512百万円に拡大。一方、第4四半期(3カ月)の営業利益は前年同期比約70百万円改善し黒字化。2025年10月にE種優先株式発行(1,470百万円収入)によりC種優先株式を一部償還(787百万円)するなど財務基盤の安定化を図った。本社機能と事業子会社本部の一元化(ワンカンパニー化)にも着手し、2026年4月以降の経営資源最適配分・迅速な意思決定の実現を目指している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 第4四半期に着手したワンカンパニー化(本社機能と事業子会社本部の一元化)による組織スリム化・本部コスト圧縮と経営資源の最適配分
- DX活用・新店舗機材導入によるF・L構造(原価・人件費)改革と店舗オペレーション再設計による生産性向上
- 紅とん業態の新モデル店舗(飯田橋東口店・新宿東口店)で得た知見の既存店展開による業態モデル再定義と収益性向上
- メニュー改定・構成見直しによる顧客一人あたり付加価値向上と原価管理の徹底(㈱一丁での原価率改善実績あり)
- 中期経営戦略「未来計画Next」に基づく「収益構造モデルの再設計&移行」「業態モデルの再定義」「人財総活躍モデルの進化」の3重点戦略推進
- 2027年3月期業績予想:売上高17,500百万円・営業利益300百万円への黒字転換見込み(2026年4月以降のF・L構造改善・本部コスト圧縮効果の発現)
リスク
- 原材料価格・物流費の高止まりによる原価率上昇(2026年3月期売上原価5,892百万円、前期比212百万円増)
- 最低賃金引き上げ・生産労働人口減少加速による人件費の構造的上昇と採用環境の悪化
- 物価上昇に伴う消費者の節約志向継続と外食需要の地域格差拡大(既存店客数前年比98.2%にとどまる)
- 不採算店舗の閉店・業態転換に伴う減損損失・固定資産除却損等の特別損失計上リスク(2026年3月期特別損失合計260百万円)
- 普通株式に係る1株当たり純資産額がマイナス(△96円56銭)であり、財務基盤の脆弱性が継続
- 1年内返済予定の長期借入金が1,627百万円(前期305百万円)に急増しており、短期的な流動性リスクが高まっている
- C種・D種・E種優先株式の累積配当条項により、2027年3月期に優先配当(C種170,000円/株、D種60,000円/株、E種44,794.52円/株)の支払い義務が発生する見込み
- 新リース会計基準(企業会計基準第34号)の2028年3月期適用による財務諸表への影響が現時点で未確定
最終更新: 2026年6月26日

