株式会社ヴィア・ホールディングス

BSE・鳥インフルエンザ等の食材安全性問題や食中毒等の衛生問題が発生した場合、売上高が急激に落ち込む可能性がある。また、仕入先の環境変化による原材料調達困難や天候不順による原材料高騰が生じた場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす。外食業を主力とする当社グループにとって食材の安定調達と安全管理は事業継続の根幹をなすリスク領域である。

店舗建築費用・敷金・保証金等の出店資金を主に金融機関借入で調達しており、2026年3月31日現在の有利子負債（リース債務含む）依存度は総資産の40.3%に達している。今後金利が上昇した場合、財務コストが増大し業績・財務状況に悪影響を及ぼす。また借入金には財務制限条項が設けられており、抵触した場合には期限の利益を喪失するリスクがある。

飲食事業展開にあたり店舗オーナーへ差し入れた敷金・保証金の残高は2026年3月31日現在で1,249百万円であり、総資産の19.0%を占める。店舗オーナーの経営状況悪化等により回収不能が発生した場合、業績・財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。総資産に占める割合が高いため、財務的インパクトは相応に大きい。

外食業界は参入障壁が低く新規参入が多い上、個人消費低迷を背景とした価格競争が続く厳しい競争環境にある。当社グループは各業態のブランド力強化と商品ラインナップの充実により粗利高確保を図っているが、同様のコンセプトを持つ競合店舗が増加した場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。低価格競争の激化と食材料高騰が同時に進行した場合、収益圧迫が顕著となる。

業績不振店舗の業態転換・退店に伴い、固定資産除却損・減損損失・違約金・原状回復費用等が想定以上に発生する可能性がある。新規出店・リニューアル後に競争環境が変化した場合や事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、計画収益を下回り店舗設備の除却・減損処理が必要となることがある。出退店政策の巧拙が業績の安定性に直結するリスクである。

新型コロナウイルス感染症の拡大では外出制限・緊急事態宣言等により外食需要が大幅に落ち込んだ実績がある。今後新たな感染症が発生・拡大した場合、売上高の減少に加え原材料不足・仕入価格高騰等のコスト増が同時に発生し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。外食業は感染症リスクに対する構造的な脆弱性を持つ業態である。

全国的に店舗展開しているため、物流コストや電力コストの変動が業績に一定の影響を与える。世界的なインフレ圧力による原油等エネルギー資源の価格高騰や原子力発電停止等による電力価格上昇が生じた場合、コスト増加により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大の手段としてM&Aを検討する方針であり、実施に際してはデューデリジェンスを行いリスクを吟味するとしている。しかし買収後に偶発債務・未認識債務の判明や事業展開が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理が必要となり業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

継続的な新規事業開発と店舗展開を推進する方針のもと、十分な人財の確保・育成ができない場合、新規事業開発の遅れ・サービス低下による集客力低下・計画出店の困難化等が生じる可能性がある。外食業界は労働集約型であり人材確保の難易度が高く、慢性的な人手不足が業績に直結するリスクがある。

当社グループの情報システムは通信ネットワークに依存しており、自然災害等によるネットワーク停止でサービス提供に支障が生じる可能性がある。外部からの不正侵入によるコンピュータウイルス感染や重要データの消去・不正入手が発生した場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。