事業内容
株式会社ヴィア・ホールディングスは、焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」（扇屋東日本・西日本）、商業施設内業態「パステル」等（フードリーム）、炭火串焼き「日本橋紅とん」（紅とん）、刺身居酒屋「魚や一丁」（一丁）、地域密着居酒屋「いちげん」（一源）の6子会社を傘下に持つ純粋持株会社。外食サービス事業の単一セグメントで、直営262店・FC25店の計287店舗を全国展開する。
主要顧客は一般消費者（居酒屋・ファミリーレストラン利用層）であり、都市部ターミナル駅周辺から商業施設内まで多様な立地に対応した多業態ポートフォリオを保有する。
ビジネスモデル
直営店舗での飲食サービス提供が主収益源であり、FC加盟店からはロイヤリティ（月間売上の一定割合または固定金額）を収受する。各子会社が業態ごとに独立して店舗運営を行い、持株会社が経営管理・資本配分を担う。
2026年3月期の売上高は17,405百万円で、仕入高合計5,930百万円に対し売上総利益率66.1%を確保している。
企業の強み
焼き鳥居酒屋・商業施設内ダイニング・炭火串焼き・刺身居酒屋・地域密着居酒屋と業態を分散させており、特定業態への依存リスクを低減している。2026年3月期末時点で直営262店・FC25店の計287店舗を全国展開し、北海道から九州まで地域カバレッジを有する。
扇屋東日本はFC25店を含む104店舗を展開し、東海・北信越エリアにFC網を持つ。FC契約は3年・5年・10年の複数期間設定で、加盟店からの安定的なロイヤリティ収入を確保する仕組みを有している。直営・FC合計287店舗の規模は、食材調達や業務委託における一定の交渉力の基盤となっている。
2021年4月に産業競争力強化法に基づく事業再生ADR手続で合意を得た事業再生計画を遂行中。2025年10月にはグロースパートナーズへのE種優先株式割当により1,470百万円の資本増強を実施し、配当率の高いC種優先株式を一部取得するなど財務基盤の安定化を進めた実績がある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期16,981百万円→2025期17,373百万円→2026期17,405百万円と微増が続くも成長は鈍化。営業利益は2024期325百万円→2025期198百万円→2026期△68百万円と3期連続悪化。
2026期の悪化要因は、原材料費・物流費の高騰（売上原価5,892百万円、前期比212百万円増）、最低賃金引上げに伴う人件費増加、物流構造改革に伴う初期コスト負担。特別損失では減損損失189百万円（前期92百万円）が拡大し、純損失は512百万円に達した。
外部要因として原材料・エネルギー価格の高止まりと人手不足による賃金上昇圧力が収益構造を圧迫している。一方、第4四半期単独では前年同期比約70百万円の営業利益改善・黒字化を達成しており、構造改革効果の萌芽が見られる。
成長戦略
ワンカンパニー化・DX・F・L構造改革で2027期営業利益300百万円を目指す
本社機能と事業子会社本部を一元化し組織をスリム化。2026年4月以降に経営資源の最適配分・情報資産の管理高度化・迅速な意思決定を実現し、本部コスト圧縮効果を収益改善に直結させる。第4四半期での営業黒字化により効果の発現が確認されている。
DXの活用と新たな店舗機材の導入によるオペレーション再設計を通じ、原価率と人件費比率の改善を推進。㈱一丁では原価率改善の成果が確認されており、知見を他業態へ展開する。2026年3月期は既存店客数前年比98.2%にとどまり客数対策の強化が課題。
2025年10月「紅とん飯田橋東口店」・同年12月「紅とん新宿東口店」を出店し都市型立地への対応を検証。㈱紅とんの2026年3月期売上高は2,092百万円（前期比3.4%増）と成長継続。新モデルで得た知見を既存店へ展開し業態全体の収益性向上を図る。
2025年10月にグロースパートナーズ㈱へのE種優先株式割当により1,500百万円（財務CF上1,470百万円収入）の資本増強を実施。配当率の高いC種優先株式750株を787百万円で一部償還し、優先配当負担の軽減を図った。
2027年3月期はC種・D種・E種の累積配当支払いが予定されており引き続き資本政策の動向が重要。
最終更新: 2026年7月19日