大日本印刷株式会社

有機ELディスプレイ製造用メタルマスクや液晶テレビ用光学フィルム、半導体製造用フォトマスクで世界トップシェア製品を複数保有。2026年3月期のエレクトロニクス部門営業利益率は20.1%と全社平均（6.7%）を大幅に上回る。

黒崎工場での第8世代大型メタルマスクライン稼働、三原工場での2,500mm広幅コーティング装置導入など、自社設備投資による供給能力拡大を継続している。

2026年3月期の営業利益は101,039百万円（前期比7.9%増）と5期連続増収基調を維持。スマートコミュニケーション部門の営業利益率は前期4.8%から5.3%へ、ライフ＆ヘルスケア部門は同4.8%から7.3%へそれぞれ改善。

人的資本・固定資産の適正化を中心とした事業構造改革が複数セグメントで同時に収益性向上をもたらしており、グループ全体の利益体質が強化されている。

太陽電池用封止材は泉崎工場（福島県）に従来比約2倍の生産ラインを2025年10月に稼働させ、増産体制を確立。リチウムイオン電池用バッテリーパウチは旧レゾナック・パッケージング（現DNP高機能マテリアル彦根）の全株式取得によりトップシェア維持・拡大に向けた製造ノウハウを統合。

いずれも自社の設備投資・M&Aによる固有の生産能力・技術基盤として構築されている。

新中期経営計画（2026-2028年度）で半導体製造用フォトマスクに300億円規模の設備投資を実施。黒崎工場での第8世代大型メタルマスク生産ライン（従来比2倍以上）稼働、三原工場での2,500mm広幅光学フィルムライン稼働、久喜工場でのTGVガラスコア基板パイロットライン（2025年12月稼働）を推進中。

EUVリソグラフィ対応フォトマスクやナノインプリントなど最先端領域への展開も継続。

泉崎工場（福島県）に太陽電池封止材の生産能力を従来比約2倍に増強する生産ラインを2025年10月に導入し増産効果が寄与。リチウムイオン電池用バッテリーパウチはESS（電力貯蔵システム）分野へ製品ポートフォリオを拡大し、車載向け需要低迷を補完する戦略を推進。

モビリティ関連と生活空間関連の事業統合（2025年10月）によるシナジー発揮も進行中。

2025年7月にRubicon SEZCを連結子会社化し、アフリカ中心の政府向けID認証サービス（Laxtonブランド）との協業を開始。ICカード・カードプリンター等のグローバル展開を加速させるとともに、BPO事業の拡大、フォトイメージング事業の新興国市場開拓を推進。

のれんは10,295百万円から30,554百万円へ増加しており、M&Aによる事業拡大が財務に反映されている。

2026年3月期に自己株式50,752百万円取得・85,000,000株消却を実施。社債100,000百万円を発行し成長投資原資を確保しつつ、投資有価証券売却（57,803百万円収入）で政策保有株式の縮減を継続。

年間配当金は40円（前期比2円増配）とし、2027年3月期は41円を予定。新中期経営計画では累進配当および配当性向引き上げ方針を明示。

次世代半導体パッケージ向けTGVガラスコア基板のパイロットライン（久喜工場）を2025年12月に稼働開始し、2026年1月から高品質サンプル提供を開始。生成AIを全社的に最適活用しAI前提の業務・意思決定プロセスへの転換を推進。

コンテンツ（アニメ等のIP）ビジネスのグローバル展開、XR・メタバースを活用した新サービス創出にも取り組む。