ガバナンス
監査役会設置会社として取締役13名（うち社外5名）・監査役5名（うち社外3名）で構成。社外役員全員が独立役員であり、指名・報酬機能を兼ねる任意の諮問委員会（社外役員のみで構成）を2015年より設置し、取締役会の実効性評価を毎年実施している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心に、BCM推進委員会・企業倫理行動委員会の3委員会が連携して全社リスクを網羅的に管理。リスク及び機会を財務影響・発生可能性・発現時期・社会環境影響度の観点で重要性評価し、年1回以上見直しを実施している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり40円（中間18円＋期末22円）で前期比2円増配、配当性向17.0%。2027年3月期は41円を予定。新中期経営計画では累進配当と配当性向引き上げ方針を掲げ、自己株式取得も機動的・積極的に実施。
配当方針
株主への安定的かつ継続的な利益配分を基本とし、財務基盤の安定を維持しつつ成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮して業績・配当性向等を総合的に勘案して実行。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期は年間40円（中間18円＋期末22円）、配当性向17.0%。2027年3月期は年間41円（中間19円＋期末22円）を予定。2026-2028年度中期経営計画では、特別損益等一過性要因を除いた純利益を基準とする配当性向の引き上げによる累進配当を方針として掲げる。自己株式取得については成長投資とのバランス・株価水準・資本効率を考慮し機動的かつ積極的に実施する方針。なお、2024年10月1日付で1株につき2株の株式分割を実施済み（前期年間配当は分割考慮後38円相当）。
ESG
「DNPグループ環境ビジョン2050」のもと脱炭素・循環型・自然共生社会の実現を目指し、GHG排出量（Scope1+2）を2025年度末時点で2019年度比32.3％削減。人的資本では女性管理職比率12.3％・男性育休取得率106.8％を達成し、2026-2028年度中期経営計画では累計350億円規模の人的資本投資と累計100億円規模の環境投資を新たなKPIとして設定している。
最終更新: 2026年6月23日