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株式会社きもと

7908東証スタンダード化学

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株式会社きもと7908

日本

グループ売上高の約90%を占める中核セグメント。高機能性フィルム製造・販売とデジタルツイン事業を展開。

期間今期前期増減率
外部顧客への売上高9,534百万円9,725百万円
セグメント内部売上高含む計9,948百万円10,491百万円
セグメント営業利益1,395百万円1,446百万円
セグメント営業利益率(外部顧客売上高比)14.6%14.9%
グループ外部顧客売上高に占める構成比約90.4%約86.1%

事業詳細

株式会社きもと本体が担う日本セグメントは、フィルム表面加工技術を核とした高機能性工業用材料(ハードコートフィルム・液晶部材用フィルム等)の製造・販売が主軸。在外子会社への製品供給拠点でもある。加えて、デジタルツイン事業(3Dデータ処理・地理情報データ作成・ソフト開発受託)を展開し、グループ外部顧客売上高の約90%を占める最重要セグメント。通信機器向け・電子部品製造工程向け・産業機器向け製品が収益を牽引する一方、輸送機器向けおよびバッテリー製造工程用製品が低調に推移した。

直近の概況

輸送機器・バッテリー向け低迷で減収減益も、通信機器・産業機器向けが下支え。旧技術開発センター閉鎖に伴う減損損失111百万円を特別損失計上。

2026年3月期の日本セグメントは、外部顧客売上高9,534百万円(前期比2.0%減)、営業利益1,395百万円(同3.5%減)。通信機器向け遮光・粘着製品および産業機器向けハードコート製品が収益を支えた一方、欧州・東アジアの自動車生産低迷による輸送機器向け拡散製品の販売減少と、顧客の生産計画見直しによるバッテリー製造工程用製品の伸び悩みが減収要因となった。また、旧技術開発センター(さいたま市)閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、減損損失111百万円を特別損失として計上。資産除去債務(アスベスト除去費用)も新たに計上(旧技術開発センター172百万円、三重第一工場164百万円)。デジタルツイン事業では建設・インフラ分野の大型案件獲得が継続した。

主要プロダクト

product
高機能性フィルム(ハードコートフィルム・液晶部材用フィルム等)

遮光製品・粘着製品・拡散製品・ハードコート製品等、用途別に多様な高機能性フィルムを製造・販売。通信機器向け遮光・粘着製品および産業機器向けハードコート製品が2026年3月期の収益を牽引。一方、輸送機器向け拡散製品はEU・東アジアの自動車生産低迷により低調。バッテリー製造工程用製品は顧客の生産計画見直しにより伸び悩んだ。

service
デジタルツイン事業(SPLAT TWIN含む)

建設分野における3D空間データ作成サービス「SPLAT TWIN」の受注継続・大型案件獲得に加え、インフラ分野における大型案件の獲得により売上に貢献。事業区分名称は2026年3月期第1四半期より従来の「コンサルティング」を「デジタルツイン」に統合して表示。グループ全体のデジタルツイン売上高は363百万円(前期比8.8%減)。

product
その他(関連機器等商品類)

高機能性フィルムの販売を目的とした関連機器等の商品類の販売。グループ全体のその他売上高は240百万円(前期比6.9%減)。

成長ドライバー

  • 電子部品製造工程用製品の引き続き堅調な需要継続
  • 通信機器向け遮光・粘着製品の新機種採用等による収益貢献
  • 産業機器向けハードコート製品(銘板・ディスプレイ向け)の順調な販売推移
  • デジタルツイン事業における建設・インフラ分野の大型案件獲得とSPLAT TWINの受注拡大
  • 三重第四工場への製造移管による生産効率化・製造原価低減
  • 第6次中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)に基づく高付加価値製品の販売強化

リスク

  • 自動車産業低迷の長期化による輸送機器向け拡散製品の販売減少リスク
  • 顧客の生産計画見直しによるバッテリー製造工程用製品の需要変動リスク
  • 通信機器向け製品の上期集中受注の反動による下期低調リスク
  • 中東情勢の緊張に伴う原油・ナフサ調達コスト上昇リスク
  • 米国通商政策(関税)の動向による顧客需要・コスト構造への影響
  • 旧技術開発センター閉鎖・三重第一工場移管に伴う操業移行期の生産リスク
  • デジタルツイン事業の売上規模が小さく(363百万円)、収益貢献が限定的
  • 為替・原材料価格変動による製造コストへの影響

最終更新: 2026年5月22日