ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社7886
合成樹脂成形関連事業
OA機器部品等の合成樹脂成形品を国内外で製造販売するコア事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（当連結会計年度） | 12,795百万円 | 12,606百万円 | ↑ |
| 営業利益（当連結会計年度） | 17百万円 | △162百万円 | ↑ |
| セグメント資産（当連結会計年度末） | 5,280百万円 | 5,968百万円 | ↓ |
| 減価償却費（当連結会計年度） | 251百万円 | 241百万円 | ↑ |
| 設備投資額（当連結会計年度） | 175百万円 | 238百万円 | ↓ |
事業詳細
国内（ヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社）および海外（中国・フィリピン）の拠点で、OA機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の合成樹脂成形品および金型を製造販売する。主要顧客はETRIA TRADING ASIA LIMITED（売上高の19.0%）およびRICOH ASIA INDUSTRY LIMITED（同18.1%）。当連結会計年度の売上高は12,795百万円で連結売上高の約79.6%を占める中核セグメント。
直近の概況
中国子会社を持分法会社化し、3Q累計売上高は前年同期比▲27.9%に急減
2025年6月30日をみなし売却日として、中国子会社（香港大和工貿有限公司他2社）の出資持分60%を中国企業へ譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更。これにより2026年3月期第3四半期累計の売上高は6,300百万円（前年同四半期8,744百万円）と大幅減収となり、営業損失88百万円（前年同四半期営業利益58百万円）に転落。国内事業は堅調に推移したものの、中国経済の消費低迷・米国通商政策の影響が海外拠点の事業環境を悪化させた。譲渡先企業との業務提携を通じたハイエンド高付加価値製品への展開および販売網拡大・生産体制改革にも取り組んでいる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- SP・真空成型事業ユニットおよびフィリピン子会社の売上が堅調に推移し、国内・中国OA部品低迷を補完
- 全社を挙げた原価改善活動等の構造改革（「新々構造改革」）が奏功し、当連結会計年度に営業黒字転換（前期△162百万円→当期17百万円）
- 中国子会社の持分法会社化後、譲渡先企業との業務提携を通じたハイエンド高付加価値製品への展開および販売網拡大を推進
- 受注残高が前年同期比108.2%と増加しており、次期以降の売上基盤を確保
- 最適地生産戦略（国内・中国・フィリピン）による高品質・高価格競争力の維持
リスク
- 中国経済の消費低迷および米国通商政策の影響による海外拠点の事業環境悪化
- 中国子会社の持分法会社化に伴う売上規模の大幅縮小（2026年3月期3Q累計で前年同期比▲27.9%）
- 主要顧客（ETRIA TRADING ASIA LIMITED・RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED）への売上集中リスク（上位2社で連結売上高の約37%）
- 当連結会計年度に中国子会社で369百万円の減損損失が発生しており、残存資産の追加減損リスク
- 円安進行・原材料価格高騰による製造コスト上昇圧力
- OA機器市場の構造的縮小（ペーパーレス化等）による中長期的な需要減退リスク
最終更新: 2026年6月30日