ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社7886
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社内取締役8名・監査等委員3名（うち社外2名）の計11名で構成。任意の指名報酬委員会（社外2名・社内1名）を設置し、執行役員制度・コンプライアンス委員会も整備している。
リスク管理
取締役がリスクを把握・評価し取締役会へ報告する体制を整備。不測の事態には「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し迅速対応。サステナビリティ委員会が気候変動・人的資本等のリスクを統合管理し取締役会へ報告する仕組みを構築している。
株主還元
当期末配当は無配。自己資本回復の急務および新規モビリティ事業の資金需要を理由に無配を決定。次期中間配当も無配予定、期末配当は未定。
配当方針
株主への適切な利益還元を経営の重要課題と認識しているが、当期は連結経常利益を計上したものの過去の赤字決算で失われた自己資本の回復が急務であること、および新規モビリティ事業の喫緊の資金需要に備えるため、期末配当を無配とした。次期中間配当は無配予定、期末配当は業績等を勘案した上で開示可能となった時点で公表予定。
ESG
2023年7月にサステナビリティ基本方針を制定し、2024年3月よりグループ横断のサステナビリティ委員会を月次開催。2030年度目標としてCO₂排出量（Scope1+2）2013年比46%削減・再エネ使用率30%・女性等管理職比率60%以上を掲げ、CO₂算定システムの導入も進めている。
最終更新: 2026年6月30日