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ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社

7886東証スタンダード化学

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ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社7886

事業内容

ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社は1955年創業の合成樹脂成形メーカーで、OA機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品等の各種合成樹脂成形品を国内外で製造販売する合成樹脂成形関連事業を中核とする。加えて、コンビテナー等の物流機器を製造販売する物流機器関連事業、および中古トラックを電動化するEV関連事業の3セグメントで構成される。

国内工場(川越・埼玉ヤマト等)とフィリピン子会社(BIG PHILIPPINES CORPORATION)による多拠点生産体制を持ち、2024年10月に現商号へ改称。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

ビジネスモデル

合成樹脂成形事業では、金型設計・製作から成形・組立・検査までの一貫生産体制を国内子会社および海外拠点で構築し、OA機器メーカー等の主要顧客へ製品を供給する。物流機器事業は中国企業への生産委託と国内販売を組み合わせたファブレス型。

EV関連事業は中古トラックの電動化受託ビジネスとして立ち上げ中。売上高の23.3%をETRIA TRADING ASIA LIMITEDが占めるなど、特定顧客依存度が高い構造を持つ。

企業の強み

1955年創業以来、射出成形・真空成形・プレス成形等の多工法を蓄積。金型設計から成形・組立・検査までの一貫生産体制を国内複数拠点で維持しており、顧客の要望に沿った製品設計提案から量産化まで対応できる技術基盤を有する。

国内工場(川越・埼玉ヤマト)とフィリピン子会社(BIG PHILIPPINES CORPORATION)を組み合わせた最適地生産戦略を実施。中国子会社の持分法移行後も、フィリピン拠点が日系企業向け輸出用OA機器部品等の成形品・金型製造を担い、高品質・高価格競争力を維持している。

物流機器関連事業は2026期においても営業利益49百万円を確保し、合成樹脂成形・EV事業の損失を部分的に補完する収益源として機能している。新製品開発・差別化商品の拡販・新規顧客開拓を継続しており、大口フリート以外の分野での業績拡大が進展している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高は9,730百万円(前期16,072百万円)と約40%減少し、営業損失△442百万円・当期純損失△827百万円と損失が大幅に拡大した。中国子会社の持分法会社化に伴う連結除外が主因であり、事業規模の縮小と固定費負担の相対的増大が収益を圧迫している。

構造改革の成果が出始めた矢先の規模縮小は、損益改善の道筋を複雑にしている。

2026年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは△821百万円(訂正後)と前期△164百万円から大幅に悪化。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△427百万円が主因。

現金及び現金同等物の期末残高は608百万円と前期2,002百万円から急減しており、財務的な余裕度の低下が懸念される。営業CFも△430百万円と赤字であり、資金繰りへの注視が必要。

過去5期(2022〜2026期)のうち4期で当期純損失を計上しており、構造的な収益力の脆弱性が続いている。2026期は売上高の急減に加え、減損損失187百万円・税金等調整前当期純損失△804百万円と損失規模が拡大。

物流機器事業の安定収益と合成樹脂事業の黒字転換という明るい材料はあるものの、全社ベースでの黒字化には事業規模の再構築と固定費削減の加速が不可欠である。

成長戦略

「新々構造改革」継続・EV事業確立・海外再構築・新規事業創出の4本柱

全社を挙げた原価改善活動を継続し、合成樹脂成形事業の黒字転換を2026年3月期に達成。引き続き固定費削減と生産効率向上を推進し、全社ベースでの営業黒字化を目指す。

中国子会社を持分法会社化し連結除外とした後、譲渡先企業との業務提携を通じてハイエンド高付加価値製品への展開と販売網拡大を推進。フィリピン子会社の堅調な売上も活用し、海外収益基盤を再構築する。

受注高前期比135.7%増と高成長を維持する物流機器事業において、大口フリート以外の分野での顧客開拓と省力化・使用環境適合製品の継続開発により、安定的な収益貢献を拡大する。

EV関連事業の確立および新規事業創出を中長期成長の柱として位置づけ、既存の製造技術・生産体制を活用した展開を模索している。現時点では初期段階にとどまる。

最終更新: 2026年7月19日