ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社

当連結会計年度において営業損失441百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは430百万円のマイナスとなった。中国子会社の業績低迷とモビリティ事業の販売開始遅延が主因であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。対応策として中国子会社の出資持分譲渡を実施し、EV関連事業の大口顧客との商談進展により次期以降の収益・資金繰り改善を見込んでいる。

事業計画の変更や市場環境の変化により、固定資産の減損損失の見積り前提が変化した場合、追加の減損損失が発生し財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは減損兆候の把握・認識・測定を慎重に検討しているが、将来の不確実性を完全に排除することはできない。

当社グループは回転期間が一定期間を超える在庫を過剰在庫として簿価切り下げを行っているが、将来の需要予測に基づく仮定を含むため不確実性を伴う。経営環境の変動により販売可能性の前提が崩れた場合、追加の評価損が発生し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

フィリピン子会社（BIG PHILIPPINES CORPORATION）において、米国新政権の関税政策転換・中国市場の低成長・現地固有の法的規制や取引慣行・パンデミックによるサプライチェーン毀損やエネルギー価格高騰等が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。定期的経営監査等の対応を実施しているが、予測不能な事態を完全に回避することは困難である。

連結売上高の相当部分を上位3社グループが占めており、取引方針の変更や客先の製造拠点移動・規模縮小・製造品目変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、当社の製品・技術が取引先の要望に合致しなくなるリスクも存在し、技術の更新・最新技術の取得に継続的に取り組んでいる。

主原料である石油化学製品・鋼材等の価格高騰やエコマテリアル転換に伴うコスト上昇を販売価格に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、地震・風水害・パンデミック等により原材料メーカーの製造・物流に障害が発生した場合、製品の製造・納品が困難となるリスクもある。マーケット情報収集や原料入手先の多様化によりリスク軽減を図っている。

当社は主に金融機関等からの借入により運転資金及び設備投資資金を調達しており、政府の金利政策変更や当社グループの信用力低下により借入コストが上昇する可能性がある。有利子負債の適正化に努めるとともに、金融機関との情報共有を通じて金融動向の把握に取り組んでいる。

フィリピン子会社の現地通貨建て項目の円換算や外貨建て輸出入取引において、為替相場の変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。為替予約によるヘッジやフィリピン子会社の基本通貨のドル建て変更等の対策を講じているが、全てのリスクを排除することは不可能である。

大規模地震・風水害・パンデミック等が発生した場合、川越本社工場や関係子会社を含む各拠点の機能に大きな障害が生じ、工場の操業停止や顧客への供給支障が発生する可能性がある。緊急連絡網の活用・事業継続計画の策定体制整備・感染防止措置・在宅勤務等の対策を講じているが、これらにもかかわらず経営成績・財務状況への悪影響や社会的評価の低下を招く可能性がある。

製造・販売プロセスにおける情報システムへの依存が高まる中、ランサムウェア攻撃やサプライチェーン攻撃等のサイバー攻撃により製造ライン停止・機密情報漏洩・サプライチェーン全体への波及が生じる可能性がある。情報セキュリティ方針・対策標準の整備やインシデント初動対応体制を構築しているが、未知の攻撃手法や人的要因によるセキュリティ事故が発生した場合、生産遅延・顧客への影響・ブランド価値毀損・法的責任等が経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるおそれがある。