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サンメッセ株式会社

7883東証スタンダードその他製品

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サンメッセ株式会社7883

印刷事業

サンメッセの主力事業。商業印刷を核に多様な印刷・情報サービスを提供。

期間今期前期増減率
売上高(2025年3月期)15,961百万円16,019百万円
営業利益(2025年3月期)123百万円208百万円
営業利益率(2025年3月期)0.77%1.30%
セグメント資産(2025年3月期)19,230百万円20,062百万円
減価償却費(2025年3月期)667百万円623百万円

事業詳細

企画・デザイン・製版・印刷・製本の一貫生産体制を強みとし、商業印刷関連・出版印刷関連・包装パッケージ印刷関連・IPS関連・BPO関連・コーポレートコミュニケーション関連・情報コミュニケーション関連・その他特殊印刷関連の8カテゴリで構成される。当社及び株式会社Sinc、Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が担い、グループ売上高の約97%を占める中核セグメント。デジタルシフトによるペーパーメディア需要減少という構造的逆風下で、付加価値の高い事業へのポートフォリオ転換を推進中。

直近の概況

3Q累計は売上横ばいも大規模建物修繕等で営業損失に転落。

2026年3月期第3四半期連結累計期間(2025年4月〜12月)の印刷事業売上高は11,913百万円(前年同期比0.0%減)。商業印刷関連が7,615百万円(前年同期比5.2%減)と落ち込む一方、IPS関連が1,575百万円(前年同期比10.4%増)、BPO関連が519百万円(前年同期比80.3%増)と伸長。しかし大規模な建物修繕費用の発生等により、セグメント損益は営業損失2百万円(前年同期は営業利益128百万円)と大幅に悪化した。通期業績予想(売上高17,190百万円、営業利益率1.0%)に変更はない。

主要プロダクト

service
商業印刷関連

会社案内、入社案内、製品カタログ、ポスター、ダイレクトメール、折込広告、各種ビジネスフォーム、シール、プリペイドカード、POD(プリントオンデマンド)等を含む。売上高の最大カテゴリだが、デジタルシフトによる需要減少が継続しており、2025年3月期は10,702百万円(前期比1.9%減)。

service
IPS関連(情報セキュリティ印刷)

個人情報を含む帳票類の印字・封入・封緘を一貫して行うデータ・プリント・サービス(Information Processing Service)。セキュリティ対応の高付加価値サービスとして成長領域に位置づけられており、2025年3月期は1,856百万円(前期比6.1%増)と拡大基調。

product
包装・パッケージ印刷関連

パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース等を手掛ける。2025年3月期は1,555百万円(前期比12.7%増)と大幅増収となり、成長カテゴリとして事業ポートフォリオ改革の柱の一つ。

service
コーポレート・コミュニケーション関連

統合報告書、CSRレポート、各種コーポレートツール、サステナビリティ関連のコンサルティング業務を提供。2024年8月に株式会社Sinc(シンク)を設立し、専門的なコンサルティングサービスを法人化。2025年3月期売上高は449百万円(前期比9.7%増)。

service
BPO関連

企業の業務プロセス(組み立て、セット、仕分け梱包発送等)を受託するBPO(Business Process Outsourcing)サービス。2025年3月期は365百万円(前期比32.1%減)と落ち込んだが、2026年3月期第3四半期累計では519百万円(前年同期比80.3%増)と急回復。

成長ドライバー

  • IPS関連(情報セキュリティ印刷)の継続的な需要拡大(2025年3月期前期比6.1%増、3Q累計前年同期比10.4%増)
  • 包装・パッケージ印刷関連の成長(2025年3月期前期比12.7%増)
  • BPO関連の受注回復(2026年3月期3Q累計前年同期比80.3%増)
  • コーポレート・コミュニケーション関連における株式会社Sinc設立によるサステナビリティコンサルティング事業の強化
  • 「社内一貫生産による一社責任体制」を活かした外注加工費削減によるコストダウン効果

リスク

  • デジタルシフトによるペーパーメディア需要の構造的・継続的な減少(商業印刷関連が売上高の約67%を占め影響大)
  • 人件費・物流費の上昇と価格転嫁の困難さ(2025年3月期販売費及び一般管理費が前期比5.4%増)
  • 人手不足による生産体制の見直し圧力
  • 円安・原材料費高騰によるコスト上昇(エネルギー・資材価格・物流コストの高止まり)
  • 大規模設備修繕・更新コストの発生(2026年3月期3Q累計で建物修繕費が営業損失の主因)

最終更新: 2026年6月23日