サンメッセ株式会社

主力の印刷事業はペーパーレス化の進行など市場環境の変化にさらされており、新たな事業領域での売上拡大が不十分な場合や価格競争力向上のための原価削減施策が不十分な場合に業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。開発・生産・流通・販売・調達など幅広い事業活動が経済環境や需要動向の変化に連動するため、構造的な市場縮小への対応が課題となっている。

印刷市場において多数の企業と競合しており、価格競争の激化による受注価格の低下が既に発生している。原価低減や効率化、付加価値の高い製品開発・提案などの内部努力を継続しているが、これらの努力で価格低下を吸収できない場合には業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

製品の主要材料のほとんどを占める印刷用紙は市況により価格が変動する。急激な市況変化による仕入価格上昇時に販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、完全に転嫁できない場合には収益を圧迫し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

印刷用紙・インキ等の原材料を外部メーカーから調達しており、中東情勢の不安定化を含む地政学的リスクや供給障害により、供給量の大幅不足や納期遅延が発生する可能性がある。適正な価格・量での調達が事業継続の前提であり、調達障害が生じた場合には業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

事業活動における情報システムの重要性が高まる中、サイバー攻撃や人為的要因によるシステム障害が発生した場合、重要業務・サービスの停止や機密情報・個人情報の漏洩が生じる可能性がある。プライバシーマーク認定やISO27001認証を取得し管理体制を整備しているが、不測の事態による情報流出は企業イメージ・社会的信用の低下や業績悪化につながる可能性がある。

地震・風水害などの自然災害や戦争・テロ・感染症・エネルギー供給障害などにより、事業活動の継続に支障をきたす可能性がある。耐震補強工事の優先実施やBCP（事業継続計画）の策定を進めているが、実際に大規模災害が発生した場合には操業中断・施設損害・多額の復旧費用が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

台風の大型化・洪水や渇水の頻度増加による事業中断リスクや原材料調達リスクに加え、国内外での気候変動対策規制の導入により事業活動の制約やコスト上昇が生じる可能性がある。CO2排出量削減や環境負荷低減製品の開発に取り組んでいるが、規制強化のペースによっては対応コストが業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

インキ溶剤に関する表示制度・規制や化学物質規制、個人情報保護法など多岐にわたる法律・規制の適用を受けており、将来的な新たな規制の制定・導入により事業活動の制約やコスト上昇が生じる可能性がある。投資・環境保護・個人情報保護など関連法規への対応が継続的に求められる。

当連結会計年度末において投資有価証券の合計は6,890百万円であり、大半は時価のある株式で構成されている。株式相場の変動によっては保有有価証券の評価損が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

製品品質の確保や早期警報システムの構築など品質保証体制の充実に努めているが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合、回収費用・社会的信用の毀損・顧客への補償・訴訟費用・賠償費用などが発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。