竹田iPホールディングス株式会社

DXの拡大や印刷用紙の値上げにより、国内印刷関連市場（紙媒体）の縮小が加速しており、最優先で解消すべきリスクと明示されている。縮小が想定を超えて急激に進んだ場合、操業度低下により労務費・減価償却費等の固定費負担が高まり業績に大きな影響を与える可能性がある。対応策として半導体関連マスク事業の強化・新事業開発、生産設備の最適化による低コスト生産体制の整備を進めている。

長期にわたる紙媒体需要の縮小に対し供給能力過剰の状態が続き、受注単価は下落または低位安定が継続している。縮小が急激に進んだ場合、受注単価の低下・設備稼働率の低下・固定費負担の増加が重なり業績に影響を及ぼす可能性がある。生産性向上・仕入コスト削減・DX活用による業務効率化、BPO・ロジスティクス・DX領域やグローバルパッケージ事業の拡大で収益構造の転換を図っている。

情報コミュニケーション事業は顧客の事業年度に合わせた案件が多く、下期に売上・利益が偏重する傾向があり、過去10会計年度平均で下期が年間売上高の53%、営業利益の72%を占める。下期に東日本大震災や新型コロナウイルス感染拡大のようなビジネス阻害要因が発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性がある。ワンストップソリューションによる年間継続受注の拡大と、季節性の異なるBPO・グローバルパッケージ・半導体関連マスク事業の拡大でリスク低減を図っている。

原材料・エネルギー価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの混乱、主要仕入先の供給制約等が生じた場合、仕入価格の上昇・生産コストの増加・納期遅延により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。世界情勢の変化・市況・為替レート・エネルギー価格・物流需給など多様な外部要因に左右される。販売価格への適切な転嫁、複数購買先の確保、在庫管理の適正化、設備統廃合・固定費削減等で対応している。

半導体関連マスク事業・グローバルパッケージ事業・BPO・ロジスティクス・DX領域等の成長領域拡大に取り組んでいるが、市場環境の変化・競争激化・技術革新への対応・M&Aにおける期待シナジーの未実現等により当初想定した成果を得られない可能性がある。その場合、事業ポートフォリオの転換が遅れ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。既存事業との関連性・収益性・成長性・実現可能性を慎重に検討しながらM&Aや新規事業開発を進めている。

取引額の大きい主要顧客が複数存在し、継続的な取引関係は強みである一方、主要顧客の属する業界動向・調達方針の変更・企業統合等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特定顧客への依存度が高い収益構造は、顧客側の経営判断一つで大きな影響を受けるリスクをはらんでいる。既存顧客との関係深化と幅広い業界への新規顧客開拓、提案型営業の強化で特定顧客依存からの脱却を図っている。

営業・製造・開発・管理等の各分野のプロフェッショナル人材やグローバル人材の確保・育成が必要だが、少子高齢化に伴う労働人口の減少もあり、優秀な人材の獲得競争は厳しい。計画通りに人材確保・育成が進まない場合や優秀な人材が流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用の積極推進、人権方針・人的資本方針の制定、多様な社員が活躍できる職場環境整備、外国人留学生の採用・育成で対応している。

最高経営責任者（CEO）の計画的な育成には至っておらず、重大な経営課題のひとつと明示されている。CEOが業務執行できなくなった場合や後継者候補の育成が適切に進まなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数）を通じて後継者候補の育成計画を立案・実行する方針としている。

多くの顧客情報・機密情報を取り扱う中で、情報流出・不正使用等のインシデントや標的型攻撃メールによるウイルス感染により情報システムが機能不全に陥る事態が想定される。インシデント対応に多額の費用が発生するほか、社会的信用を失う可能性がある。プライバシーマーク・ISO27001の認証取得、メール誤配信防止システム、専用データセンター利用、社員教育、サイバー保険加入等で対応している。

温室効果ガス排出規制等の法規制対応に伴う設備投資・技術開発の追加費用発生（移行リスク）と、自然災害による工場の生産停止・サプライチェーン寸断（物理的リスク）の双方が存在する。これらのリスクが顕在化した場合、活動・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。「サステナビリティに関する方針」及び「環境方針」にカーボンニュートラルへの取り組みを明文化し、長期的視点でリスク分析・対策を進めている。