事業内容
竹田iPホールディングスは1924年創業の印刷会社を源流とし、2023年にホールディングス体制へ移行。情報コミュニケーション（印刷・BPO・DX・グローバルパッケージ）、ソリューションセールス（印刷関連機械・資材の総合商社）、半導体関連マスク（スクリーンマスク・メタルマスク等の製造販売）、不動産賃貸の4セグメントで構成される。
国内外16社体制で東南アジア・中国にも事業展開し、AI・データセンター需要を取り込む半導体関連マスク事業を中核成長事業と位置付けながら、印刷依存からの脱却を推進している。
ビジネスモデル
売上高34,479百万円のうち情報コミュニケーション16,181百万円、ソリューションセールス13,825百万円、半導体関連マスク6,388百万円が主要収益源。印刷事業の安定キャッシュを活用しつつ、半導体関連マスク事業（国内外5社体制）とグローバルパッケージ事業（タイ新工場）への設備投資を実行。
BPO・ロジスティクス・DX領域の受託拡大と自社ブランド製品の販売増により、利益率の改善を図る収益構造転換モデルを採用している。
企業の強み
竹田東京プロセスサービスとプロセス・ラボ・ミクロンの国内2社に加え、中国・タイ・ベトナムの海外3社で東アジア〜東南アジアをカバーする商圏を確立。2026年3月期の半導体関連マスクセグメントは売上高6,388百万円、営業利益566百万円（前期比28.4%増）を達成し、グループ最高の収益性を示している。
株式会社光文堂を中核とするソリューションセールスセグメントは、独立系では国内トップクラスのシェアを有する全国拠点網を保有。2026年3月期は売上高13,825百万円（前期比16.7%増）、営業利益392百万円（前期比51.3%増）と大幅増収増益を達成し、自社ブランド製品の販売増が利益率改善に寄与した。
2026年3月期末の自己資本比率は57.3%、現金及び現金同等物は5,935百万円を確保。有利子負債は事業規模に対して抑制的な水準にあり、2026年6月には大英エレクトロニクス株式会社の子会社化を決議するなど、財務規律を維持しながら成長投資・M&Aを実行できる財務基盤を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は34,479百万円（前期比0.8%増）と5期連続で増収基調を維持したが、営業利益は1,302百万円（同5.3%減）、親会社株主帰属当期純利益は1,114百万円（同10.7%減）と増収減益。情報コミュニケーションの大幅減益（営業利益41.4%減）が主因で、ソリューションセールス（同51.3%増）・半導体関連マスク（同28.4%増）の好調を相殺した。
法人税等調整額が前期△280百万円から200百万円へ転換したことも純利益を圧迫。包括利益は1,961百万円（前期比73.6%増）と投資有価証券評価差額金の改善が寄与。
2027年3月期は売上高35,500百万円・営業利益1,630百万円（前期比25.1%増）を予想し、中期経営計画最終年度の達成を目指す。
成長戦略
事業ポートフォリオ改革・半導体マスク強化・グローバルパッケージ育成の3本柱で中期計画最終年度を達成
国内拠点の統廃合・生産設備更新（プロセス・ラボ・ミクロン本社工場建替え、中部テクノロジーセンター閉鎖）による固定費削減と生産効率向上を推進。2026年3月期にセグメント営業利益566百万円（前期比28.4%増）を達成し、構造改革の効果が顕在化。
TAKEDA PACKAGING (Thailand) CO., LTD.においてグループ最大規模の新工場が2025年10月より操業開始。タイ拠点の有形固定資産は1,581百万円（前期962百万円）へ大幅増加。2027年3月期は新工場の本格稼働による収益貢献拡大を見込む。
受発注管理システム「TS-BASE」の新規成約獲得・既存顧客への追加機能提供、ロジスティクス及び事務局代行業務の受託拡大を推進。情報コミュニケーションセグメントの印刷依存度低下を目指すが、2026年3月期は商業印刷物減少の影響が大きく、セグメント全体は減収減益。
中期経営計画で配当実施金額に下限を設け、計画期間にわたり下限設定額を逓増させる方針。2026年3月期は年間配当47円（配当性向35.2%）を実施。2027年3月期は株式分割（1→2株）後ベースで年間23円50銭（下限18円50銭、配当性向34.5%）を予定。
最終更新: 2026年7月19日