カワセコンピュータサプライ株式会社

紙から電子媒体へのシフト加速により、ビジネスフォーム市場の拡大は困難な状況が続いており、同業者間の価格競争も激化している。当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は55.9％と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質対応や作業効率改善による価格競争力向上に取り組んでいる。

原紙代は製造費用の材料費（製造費用の32.1％）のうち79.1％を占めており、相次ぐ値上げにより前事業年度比1.0％増加している。原紙は当社事業に不可欠な原材料であり、市況の変動や供給量の変動が生じた場合、業績に影響を受ける可能性がある。現時点で価格変動リスクに対する具体的なヘッジ手段の記載はない。

情報処理事業において顧客から大量の個人情報の貸与を受けており、漏洩が発生した場合、既存顧客の逸失・業務拡大の不能・損害賠償責任の発生等、業績に多大な影響を受ける可能性がある。当社は生産拠点の集約・最新セキュリティシステムの導入・立入制限・プライバシーマーク取得・従業員へのモラル教育を実施しているほか、情報センターではISMS認証を取得している。しかしながら、これらの対策にもかかわらず漏洩リスクを完全に排除することはできない。

当事業年度における売上高上位10社が占める割合は35.8％であり、特定顧客への依存が一定程度存在する。これら上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、業績に影響を受ける可能性がある。当社は新規取引先開拓を含む幅広い営業活動により依存度の過度な集中を抑制する方針をとっている。

筆頭株主の山田株式会社は当社株式の14.2％を保有しており、同社・山田芳弘氏・同氏近親者を合わせた保有比率は26.7％（議決権比率29.4％）に達する。現在、同社等は当社経営に関与していないが、今後の経営に関する意向や株式保有方針の変化によっては、当社の経営方針・事業運営等に影響を受ける可能性がある。当社創業時の出資関係に起因する株主構造であり、構造的な変化には時間を要する可能性がある。

当社の生産拠点は「情報センター」1ヶ所のみであり、災害等の不測の事態が発生した場合、代替生産手段がないため業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報上、バックアップ拠点や事業継続計画（BCP）に関する具体的な対応策の記載はない。生産拠点の一極集中は、自然災害・火災・設備障害等あらゆる事業中断リスクを増幅させる構造的な課題である。