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総合商研株式会社7850

情報コミュニケーション事業(単一セグメント)

広告・印刷業界にまたがる情報コミュニケーション事業を展開する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(第3四半期累計)13,579百万円13,888百万円
営業利益(第3四半期累計)670百万円976百万円
経常利益(第3四半期累計)773百万円1,012百万円
親会社株主帰属四半期純利益(第3四半期累計)531百万円696百万円
売上高(通期予想)15,700百万円16,236百万円
営業利益(通期予想)210百万円351百万円
経常利益(通期予想)350百万円431百万円
親会社株主帰属当期純利益(通期予想)270百万円319百万円
総資産8,006百万円7,982百万円
自己資本比率45.0%39.3%
1株当たり四半期純利益177.17円232.10円

事業詳細

商業印刷(チラシ・パンフレット・カタログ・ポスター等)・年賀状印刷・サイン商材製造・Web/デジタルコンテンツ制作を自社一貫体制で提供。SP企画・BPO・インターネット接続サービス・フリーペーパー発刊等も手掛ける。主要顧客は日本郵便株式会社(売上高比率15.87%)およびマイプリント株式会社(同11.84%)。北海道・東北・東京・西日本の4エリアで事業展開し、連結子会社のプリントハウス株式会社(オンデマンド印刷)・株式会社味香り戦略研究所(食品マーケティング支援)を含むグループで構成される。

直近の概況

販促関連事業は増収も年賀関連の構造的減収と先行費用増で全面減益、通期予想を下方修正

令和8年7月期第3四半期累計(令和7年8月~令和8年4月)の売上高は13,579百万円(前年同四半期比△2.2%)、営業利益は670百万円(同△31.4%)。販促関連事業は主要クライアントの新店オープン・セール企画に伴うチラシ・ISP・BPO受注が堅調で増収となった一方、年賀関連事業は構造的需要縮小により受注件数が減少し減収。利益面では生成AI・セキュリティ対策投資および人材確保・待遇向上に伴う人件費等の先行費用増加が重なり大幅減益となった。通期業績予想は令和7年9月12日公表値から修正し、売上高15,700百万円(前期比△3.3%)、営業利益210百万円(同△40.2%)に下方修正。財政状態面では自己資本比率が45.0%(前期末39.3%)に改善し、利益剰余金が441百万円増加した。

主要プロダクト

product
商業印刷

流通小売大手を含む主要クライアントの新店オープン・セール企画に伴うチラシや店頭販促資材の制作を中心に受注。カタログ制作業務も増加傾向にある。

product
年賀状印刷

日本郵便株式会社・マイプリント株式会社を主要顧客とする年賀状印刷事業。Webサイト経由の年賀状申込サービスの業務受託も行うが、郵便料金値上げ・デジタル化進展による構造的な需要縮小が継続しており、受注件数は減少傾向にある。

service
SP・BPO

主要クライアントの販促企画に連動したISPおよびBPO関連受注が堅調に推移。販促関連事業の収益を支える柱の一つ。

service
Web・デジタルコンテンツ制作

自治体からのWeb関連・広報誌等の案件獲得を継続的に推進。生成AI・デジタル技術を活用した新商材・サービスの展開および業務効率化を加速させており、デジタル販促手法の需要拡大に対応している。

product
フリーペーパー・地域メディア

北海道・東北・東京・西日本の各エリアで地域メディアを展開。紙媒体需要の減少という業界環境の中で事業継続を図っている。

成長ドライバー

  • 販促関連事業における主要クライアントの新店オープン・セール企画に伴うチラシ・店頭販促資材・ISP・BPO受注の堅調推移
  • 自治体向けWeb関連・広報誌制作等の新規案件獲得による事業領域拡大
  • 商業印刷における新規取引先(流通小売大手含む)からの受注獲得および店頭販促物受注増
  • 生成AI・デジタル技術を活用した新商材・サービス展開および業務効率化の加速
  • 年賀関連事業でのWebサイト経由申込サービス受託など新規業務の取り込みによる収益補完

リスク

  • 年賀状需要の構造的縮小(郵便料金値上げ・デジタル化進展)による年賀関連事業の継続的減収リスク
  • 紙媒体需要の減少および原材料・エネルギー価格の高騰による収益圧迫
  • 生成AI・セキュリティ対策投資および人材確保・待遇向上に伴う人件費増加によるコスト上昇(販管費が前年同四半期比290百万円増の3,784百万円に拡大)
  • 日本郵便株式会社(売上高比率15.87%)・マイプリント株式会社(同11.84%)への売上集中リスク
  • 固定資産の減損リスク(事業計画・経営環境の前提条件変化による減損損失計上の可能性)
  • 通期営業利益予想が210百万円(前期比△40.2%)と大幅減益見通しであり、第4四半期単独での利益回復余地が限定的

最終更新: 2025年10月29日