総合商研株式会社

大手流通・小売企業および日本郵政グループへの売上依存度が高く、これら顧客の業績悪化による受注減少が業績に重大な影響を与える可能性がある。また、紙媒体からデジタル媒体へのシフト加速が取引額の大幅な変動要因となり得る。対応策として、新規顧客・新規事業の開拓により特定顧客依存からの脱却を図っている。

印刷用紙・インク等の主要材料について、世界情勢の変化に伴う為替相場の変動、原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により価格が著しく高騰した場合、業績等に重大な影響を与える可能性がある。国内複数メーカーからの調達分散と顧客への価格転嫁交渉により、安定調達と最適価格の維持に努めている。

経済状況や産業・需要構造の変化により取引先企業の業績が予想以上に悪化した場合、貸倒れによる損失が発生する可能性がある。特定取引先への依存低減と与信管理の徹底を図るとともに、必要に応じて取引停止などの措置も講じる方針としている。

不動産・有価証券等の保有資産について、時価変動により業績への影響および自己資本比率の低下を招くおそれがある。投資有価証券は取締役会および監査等委員会への定期報告を通じて管理し、保有意義が認められなくなった銘柄については市場への影響を考慮のうえ売却交渉を開始する。

主として営業エリアを基本単位として資産グルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加的な減損損失の計上が必要となる可能性がある。

取引先との間で多くの個人情報・機密情報を取り扱っており、システム障害や社員・取引先による情報漏洩が発生した場合、信用失墜による取引先喪失および損害賠償責任の発生により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク（2005年6月取得）、ISO27001（年賀状印刷事業：2019年12月、ふりっぱーnet事業：2022年3月取得）の維持・活用と社員教育の徹底により対応している。

地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合、業績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、パンデミックの発生により事業運営が困難になった場合や取引先の需要変動が生じた場合も業績に重要な影響を及ぼし得る。工場の分散化、クラウドデータサービスの活用、各種保険への加入によりリスクの最小化を図っている。

上半期に年賀状印刷の売上および商業印刷の年末年始商戦受注が集中するため、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違がある。上半期に災害等のマイナス要因が発生した場合、業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。閑散期における社内リソースの最大活用と年間を通じた安定的な売上確保体制の構築を推進している。

紙媒体からデジタル媒体へのシフトが加速することで、印刷関連事業の需要が構造的に縮小するリスクがある。特に主要顧客である大手流通・小売企業や日本郵政グループとの取引額に大きな変動をもたらす可能性があり、業績への重大な影響が懸念される。新規顧客・新規事業の開拓を通じた事業基盤の多様化により対応を図っている。