総合商研株式会社7850
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役14名（監査等委員3名含む）で構成され、社外取締役4名（うち監査等委員2名）が監督機能を担う。執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能強化を図っている。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
企画管理本部がサステナビリティ・リスクの識別・評価を統括し、重要事項は取締役会へ報告。内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会および監査等委員会へ報告する体制を整備。リスク管理規程に基づき事前防止・発生時対応・再発防止策を構築している。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、8年7月期は中間10円・期末10円（予想）の年間20円を予定。前期は普通配当10円に特別配当10円を加えた期末20円で年間30円を実施。自己株式取得の記載なし。
配当方針
業績に対応した安定した配当を継続することを基本方針とし、中間配当および期末配当の年2回を基本とする。8年7月期の中間配当は1株当たり10円を実施済み。期末配当予想は1株当たり10円（年間合計20円）。前期（7年7月期）は中間10円・期末20円（普通配当10円＋特別配当10円）の年間30円を実施。
ESG
環境・人的資本・地域社会の3領域を重要課題として設定。環境面では印刷工程における環境負荷低減・省エネ・クリーンエネルギー利用を推進。人的資本では係長職以上の女性比率27.5%（目標30%以上、令和9年7月末まで）、月平均所定外労働時間25.6時間（目標24時間以内）を開示。CO2排出量の把握・削減目標設定は今後の課題として検討中。
最終更新: 2025年10月29日