事業内容
総合商研株式会社は1969年創業、北海道を地盤に広告・印刷業界の両分野にまたがる情報コミュニケーション事業を展開する。商業印刷（チラシ・パンフレット・カタログ・ポスター）・年賀状印刷・サイン商材製造・Web／デジタルコンテンツ制作を自社一貫体制で提供するほか、SP企画・BPO・インターネット接続サービス・フリーペーパー発刊等も手掛ける。
連結子会社のプリントハウス株式会社（オンデマンド印刷）・株式会社味香り戦略研究所（食品の味分析・マーケティング支援）を含むグループで、北海道・東北・東京・西日本の4エリアに拠点を持ち、流通小売業者・自治体・一般企業を主要顧客とする。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
主要クライアントである流通小売業者等からチラシ・店頭販促物・カタログ等の印刷物を受注し、自社工場での一貫生産により付加価値を提供する。年賀状印刷では日本郵便（売上高比15.87%）・マイプリント（同11.84%）が主要取引先。
BPO・Web制作・SP企画等のサービス事業も組み合わせ、印刷単体に留まらない総合的な販促ソリューションとして収益を獲得する構造を持つ。
企業の強み
商業印刷・年賀状印刷・サイン商材製造・Web／デジタルコンテンツ制作を自社一貫体制で提供。令和2年10月に新白石工場が竣工し生産基盤を刷新。2025期の設備投資総額は455百万円に上り、商業印刷・年賀状印刷関連の機械・システム開発に重点投資している。
北海道エリア（売上高7,534百万円）を最大拠点に、東北・東京・西日本の4エリアで事業展開。2025期の受注高は北海道105.5%増、東北107.3%増、西日本110.5%増と地方エリアが堅調に拡大。地域密着型の営業体制が新規顧客獲得に寄与している。
2021期から2025期にかけて5期連続で営業黒字を維持。営業利益は2022期121百万円を底に回復し、2025期は351百万円と2021期比102百万円増。年賀関連コスト削減・商業印刷の収益性改善・大型印刷機の減価償却費減少が複合的に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は16,160→15,311→15,863→15,796→16,236百万円と横ばい圏で推移し、営業利益は344→121→200→253→351百万円と緩やかな改善トレンドにあった。しかし令和8年7月期は通期予想で売上高15,700百万円（前期比△3.3%）、営業利益210百万円（同△40.2%）と大幅な悪化が見込まれる。
第3四半期累計時点で営業利益670百万円に対し通期予想が210百万円であることは、第4四半期に年賀関連の固定費のみが発生する季節的損失構造を反映している。外部環境として原材料価格の高止まりと紙媒体需要の構造的縮小が逆風となる一方、インバウンド需要増加や個人消費回復は販促需要の下支えとなっている。
成長戦略
デジタル・AI活用と販促関連事業拡大で年賀依存からの構造転換を推進
主要クライアントの新店オープン・セール企画に伴うチラシ・店頭販促資材・ISP・BPO受注を積み上げ、年賀関連事業の縮小を補う収益柱として育成。自治体向けWeb関連・広報誌制作等の新規案件獲得も継続推進。第3四半期累計で同事業は増収を達成。
生成AIやセキュリティ対策への投資を積極化し、業務効率化と新商材開発を同時推進。短期的には先行費用として人件費・IT投資が増加し利益を圧迫しているが、持続的成長に向けた人的資本投資と位置づけている。
構造的に縮小する年賀状需要に対応し、Webサイト経由の年賀状申込サービスに関する業務を新たに受託するなど、既存事業領域での新規業務獲得を図っている。ただし受注件数の減少を補うには至っておらず、補完効果は限定的。
従業員の待遇向上を通じた人材確保とエンゲージメント強化を推進。人件費増加（給料及び手当：前年同期1,306百万円→当期1,361百万円）として短期的に利益を圧迫しているが、長期ビジョン実現に向けた人事・組織戦略の一環として位置づけている。
最終更新: 2026年7月17日