スターツ出版株式会社

出版業界の慣行である委託販売制度により、取次店・書店からの返品を約定期間内に受け入れる義務があり、返品による損失リスクが恒常的に存在する。当社は過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上している。対応策として返品率低減を目指した計画刊行および電子書籍販売の拡大に取り組んでいる。

出版物には独占禁止法第23条の適用除外として再販制度が認められ、書店での定価販売が維持されているが、公正取引委員会は現行制度の弾力的運用を業界に求める方針を継続している。同制度が廃止された場合、出版競争の激化等により当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めている。

デジタルデバイスの多様化・普及、ネットワークの高速化、少子高齢化を背景に紙の書籍・雑誌販売額はともに減少傾向が続いており、書店数の減少・返品率の高止まり・物流費や印刷コストの上昇も重なっている。出版業界全般の低迷が継続した場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響が生じる可能性がある。対応策として綿密なマーケットリサーチによる迅速なコンテンツ開発および電子書籍販売の拡大に取り組んでいる。

当社の小説・コミックは自社運営の小説投稿サイトを起点として発行しているが、同様のビジネスモデルや同ジャンルのコンテンツを展開する競合との競争が激化しており、異業種の大手資本の参入によりさらに競合が増加する可能性がある。競合増加は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として読者嗜好を捉えたコンテンツ開発、作家発掘コンテスト、SNSを活用した認知度向上施策を推進している。

2025年度の全体売上における広告収入の構成比率は約13％であり、広告費を変動費として認識する広告主が多いため、景況悪化時には広告支出が削減される傾向がある。景況の急激な悪化は当社の業績に悪影響を与える可能性がある。対応策として雑誌・WEBサイト・SNS・マーケティングを組み合わせたクライアントへのソリューション提案を軸に差別化・商品力向上を図っている。

個人情報保護法や景品表示法等の関連法令の改正により運用が強化されており、今後も関連法令の追加・改正や規制強化が進む可能性がある。新たな法規制が制定された場合、コンテンツ管理体制の強化やシステム改修等が必要となり、当社のインターネット事業運営に一定の影響を及ぼす可能性がある。対応策として法的規制等の動向や新技術への注視による課題の早期把握と対応に努めている。

当社のインターネット事業は競争が激しく、類似サービスを提供する国内事業者が非常に多く新規参入も相次いでいる。業界全体の競争激化による価格競争や大手資本のさらなる参入が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報・記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供に注力している。

当社のインターネット事業は通信ネットワークおよびサーバーシステムに依存しており、自然災害・通信事業者の障害・クラウドサービスの停止・ランサムウェアやDDoS攻撃等のサイバー攻撃によりサービス提供が一時的に困難となる可能性がある。障害発生時には直接的損害に加え、ユーザーや取引先からの信頼性を損ない事業に影響を与える可能性がある。対応策として技術的対応措置の整備および重要データベースへのアクセス制限を実施している。

出版事業およびインターネット事業において特許権・実用新案権・商標権・著作権等の知的財産権がどのように適用されるかを全て正確に想定することは困難であり、当社が認識していない第三者の特許権等が成立している場合、損害賠償請求や使用差止めを受ける可能性がある。また、他社特許の使用が認められた場合でもロイヤリティの支払い等により業績に悪影響を与える可能性がある。対応策として商品の将来性を考慮した商標権等の積極的な取得に努めている。

当社はウェブサイト運営においてユーザーの会員登録を通じて個人情報を取得・保有しており、不測の事態により顧客情報が社外へ漏洩した場合、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により業績に影響を与える可能性がある。対応策としてセキュリティ管理体制の整備・強化・継続的改善を図るとともに、社員向け勉強会の実施・個人情報取り扱いに関する誓約書の提出・パスワード管理やアクセス権限ルールの策定を行っている。