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スターツ出版株式会社

7849東証スタンダード情報通信業

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スターツ出版株式会社7849

事業内容

スターツ出版株式会社は、スターツコーポレーション株式会社を親会社とするスターツグループのメディア部門として、出版・インターネット事業を営む。主力の書籍コンテンツ事業では「野いちご」「Berry's Cafe」「ノベマ!」の3つの小説投稿サイトを運営し、恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの書籍・コミックを発行する。

メディアソリューション事業では女性向けポータルサイト「オズモール」(会員数500万人超)、「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京圏密着メディアを軸に、施設予約サービスやPR・販促ソリューションを提供する。主要顧客は女性読者・ユーザーおよびBtoB企業クライアント。

ビジネスモデル

書籍コンテンツ事業(売上高構成比59.0%)では、自社小説投稿サイトで読者ニーズを直接把握しながら書籍・コミックを発行し、映像化等のIP展開で認知拡大と販売促進を図る。メディアソリューション事業(同41.0%)では、「オズモール」等の自社メディアとSNS・リアルイベントを組み合わせたPR・販促ソリューションおよびプレミアム施設予約サービスで収益を得る。

運転資金・設備資金ともに全額自己資金で賄う無借金経営を維持している。

企業の強み

「野いちご」「Berry's Cafe」「ノベマ!」の3サイトを自社運営し、読者の嗜好データを直接取得しながら迅速にコンテンツ開発を行う垂直統合モデルを確立。映画化作品「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」等のIP展開実績を持ち、書籍コンテンツ事業の営業利益率は2025期でも34.3%を維持している。

1996年開設の「オズモール」は2026年2月に会員登録数500万人を突破。「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の紙媒体と組み合わせた東京圏密着メディアブランドを構築し、商業施設・自治体・ヘルスケア企業向けPR・販促ソリューションの受注基盤として機能している。

2025期末の総資産12,902百万円に対し純資産10,772百万円(自己資本比率約83.5%)を確保。運転資金・設備資金ともに全額自己資金で充当し、現金及び現金同等物残高は5,573百万円を維持。無借金経営により財務リスクが低く、成長投資余力を保持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年第1四半期は売上高2,003百万円(前年同期比3.5%増)と増収を確保したが、営業利益は301百万円(同31.6%減)と大幅減益。売上原価率は前年同期の47.9%から51.3%へ上昇し、販管費も567百万円から674百万円へ増加。

電子コミックレーベルの先行投資と物価高騰による印刷費上昇が同時に利益を圧迫しており、通期営業利益予想2,000百万円(前期比13.8%増)の達成には下半期での費用回収が不可欠。

「鬼の花嫁」の映画化効果が第1四半期の書籍コンテンツ事業増収を牽引した一方、前年同期は高水準のヒット作の反動で売上が落ち込んでいた経緯がある。IP展開の成否が四半期業績を大きく左右する構造は変わっておらず、特定作品への依存度の高さは業績予測の不確実性要因として引き続き注視が必要。

新レーベル「BeLuck COMICS」の先行投資が利益を圧迫している点も、投資回収時期の見極めが重要。

メディアソリューション事業の第1四半期セグメント利益率は6.5%(前年同期比では93百万円→56百万円と38.9%減)にとどまり、「オズのプレミアム予約」の広告宣伝費増加が利益を圧迫。オズモールのシステム開発投資(投資活動CF上で無形固定資産取得として計上)も継続しており、短期的な利益貢献は限定的。

関西エリア拡大や万博需要取り込みが中期的な収益改善につながるかが評価の分岐点となる。

成長戦略

IP展開強化・電子コミック拡大・メディアDX投資を三本柱に中期成長を追求

自社小説サイト発の作品を映画・ドラマ等に展開し認知度を高め、関連書籍・コミックの販売を促進する戦略。2026年3月公開の「鬼の花嫁」実写映画化が第1四半期の増収に貢献しており、IP展開の有効性が実績で確認されている。

前期創刊の「BeLuck COMICS」等の電子コミックレーベルを拡大し、成長する電子コミック市場を取り込む。現時点では先行投資フェーズにあり、第1四半期の利益を圧迫しているが、読者層・ジャンル拡大による中長期的な収益貢献を目指す。

「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産取得を継続し、施設予約サービスの利便性向上とユーザー集客強化を図る。2026年第1四半期の投資活動CFでは関係会社預け金2,000百万円の預け入れを含む2,058百万円の資金を使用しており、積極的な投資姿勢を維持。

関西エリアでのレストラン予約組数増加を継続しつつ、自治体向け魅力発信支援・ヘルスケアマーケット向け販促支援等へ顧客基盤を多様化。商業施設向け集客支援の受注も堅調に推移しており、東京圏以外への展開が進行中。

2026年2月に従業員持株会支援信託ESOPを導入。福利厚生制度の拡充により優秀な人材の定着を図り、中長期的な企業価値向上を目指す。第1四半期末時点でESOPが37,000株を保有し、長期借入金135百万円が計上されている。

最終更新: 2026年7月17日