フランスベッドホールディングス株式会社7840
メディカルサービス
グループ主力事業。福祉用具レンタルを核に在宅・施設介護需要を取り込む。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（外部顧客） | 41,830百万円（2026年3月期） | 40,509百万円（2025年3月期） | ↑ |
| セグメント経常利益 | 3,369百万円（2026年3月期） | 3,592百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント資産 | 47,355百万円（2026年3月期末） | 48,207百万円（2025年3月期末） | ↓ |
| 減価償却費 | 4,450百万円（2026年3月期） | 4,535百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 有形・無形固定資産増加額 | 4,711百万円（2026年3月期） | 4,637百万円（2025年3月期） | ↑ |
| セグメント売上高前期比増減率 | +3.2%（2026年3月期） | 決算期変更影響除き+4.3% | ↑ |
| セグメント経常利益前期比増減率 | △6.2%（2026年3月期） | 決算期変更影響除き△4.2% | ↓ |
事業詳細
医療・介護用ベッドおよび福祉用具の製造・仕入・レンタル・小売・卸売と、病院・ホテル等向けリネンサプライを展開。主要子会社はフランスベッド㈱、㈱翼、カシダス㈱、㈱ホームケアサービス山口等。団塊世代の後期高齢者化に伴う在宅介護需要の拡大を背景に、軽度者へのベッド貸出拡大・顧客譲受・IoT機器販売を通じてレンタル契約基盤を継続的に拡充している。グループ売上高の約68%を占める中核セグメント。
直近の概況
売上は堅調拡大も、人件費・物流費増加等で経常利益は6.2%減と収益圧迫が継続。
2026年3月期のメディカルサービス事業は、売上高41,830百万円（前期比3.2%増）と堅調に推移した。顧客譲受による契約基盤拡大（昨年6月の大規模契約承継含む）、助成金拡充を背景とした病院・高齢者施設向け取引増加、ベトナム向け病院販売拡大が寄与。一方、賃上げに伴う人件費増加・物流費高騰・需要拡大対応のための先行投資（営業員採用・車両増強・サービスセンター整備）が費用増加要因となり、経常利益は3,369百万円（前期比6.2%減）と減益。リネンサプライ事業は第2四半期に処理能力逼迫による臨時費用が発生したが、第3四半期以降は収益性改善基調に転じた。のれん残高は2026年3月期末222百万円（前期末457百万円から減少）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 団塊世代の後期高齢者化（75歳以上人口増加）に伴う在宅介護需要の継続的拡大
- 顧客譲受（事業承継問題を抱える福祉用具貸与事業者からの契約承継）によるレンタル契約基盤の拡充
- 介護テクノロジー導入助成金の拡充を背景とした病院・高齢者施設向けIoT機器の販売増加
- 営業員採用・配送車両増強・サービスセンター効率化・契約書類電子化によるDX推進と労働生産性向上
- 中期経営計画における「シルバービジネスへの経営資源の集中と深化」方針のもとでの重点投資継続
- ベトナム等海外病院向け販売拡大（医療インフラ近代化需要の取り込み）
- 移乗支援機能を有する多機能介護ベッド（仮称）のAMED採択による将来製品開発の進展
リスク
- 賃上げに伴う人件費増加および物流費高騰による収益圧迫（2026年3月期経常利益6.2%減の主因）
- 需要拡大対応のための先行投資（営業員採用・車両増強・サービスセンター整備）が短期的に費用増加要因となるリスク
- 介護保険制度改正（給付範囲・報酬単価の変更）による事業環境の変化リスク
- リネンサプライ事業における受注急増時の洗濯処理能力逼迫と臨時費用発生リスク（2026年3月期第2四半期に顕在化）
- のれん残高（2026年3月期末222百万円）の減損リスク
- 都市部を中心としたレンタル拡大に向けた体制強化・サービスセンター機能充実に係る固定費増加リスク
最終更新: 2026年6月22日