フランスベッドホールディングス株式会社

メディカルサービス事業の売上高の5割以上が介護保険制度に依存しており、3年ごとの制度改定においてサービスが保険適用外に指定されたり適用率が減少した場合、売上高が大幅に減少するリスクがある。対策として介護保険関連以外の収益基盤づくりやアクティブシニア向け製品開発・一般向けレンタルの推進を図っているが、制度改定の影響を完全に排除することは困難である。

インテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向・消費マインド・地価・住宅税制の影響を受けやすく、景気低迷や少子高齢化の進行により需要が減少するリスクがある。また他社が類似製品・技術で先行した場合には販売価格の下落や利幅縮小、取引先の経営悪化による貸倒れ発生の可能性もある。対策としてEC企業・ホームセンター・量販店など多業種への販路拡大を推進している。

JIS規格および独自基準FESに基づき製品を製造しているが、全製品について欠陥が発生しないという保証はなく、大規模リコールや賠償責任が生じた場合には多額の費用が発生する。製造物責任賠償保険に加入しているものの、最終的な賠償額を十分にカバーできる保証はなく、ブランド毀損による売上高減少リスクも伴う。監督官庁による処分を受ける可能性もある。

事業の特性上大量の顧客個人情報を取り扱っており、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、法的責任を負うとともに社会的信用を大きく毀損するリスクがある。損害賠償保険への加入や情報管理委員会の設置により対策を講じているが、リスクを完全に排除することは困難である。

多様な営業取引において取引先の信用悪化や経営破綻による損失が発生する信用リスクを負っている。取引限度額・代金決済方法の設定および債権管理委員会による動向検証・管理を実施しているが、リスクを全て排除することは困難であり、取引先の破綻等が生じた場合には経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

原材料および取扱製商品の輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務が為替変動リスクを有しており、デリバティブ取引によるヘッジを実施しているが間接的な影響を含め完全な排除は困難である。アジア・ヨーロッパを中心とした複数国との取引において、各国の経済情勢変化や災害・暴動・テロ・戦争等による社会的混乱が輸出入環境に影響を及ぼす可能性もある。

国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風・地震等の自然災害、火災・停電、疫病の流行等により事業活動が停止した場合や施設改修に多額の費用が発生するリスクがある。新型コロナウイルスのような感染症拡大時には事業活動の大幅縮小が必要となる場合があり、代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部の設置と事業継続計画に基づき対応するが、影響期間や経済への影響度合いによっては経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

海外資源産出国における経済情勢の変化や社会的混乱に伴い、資源需要・資源価格の変動が原材料や商品仕入価格をはじめとする当社グループのコスト全般を増加させるリスクがある。国内外の社会情勢の動向を常に注視しているが、コスト増加を完全に回避することは困難であり、経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

定期的な新卒採用・キャリア採用・継続雇用制度・パート社員からの社員登用制度および社内外研修により人材確保と育成に努めているが、人員計画の未達や想定以上の人員流出による人材不足が発生した場合、業務効率の低下を通じて経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社および国内外子会社10社で構成されるグループ全体において、ガバナンスが有効に機能しない場合や統制が不十分となった場合、法令違反・不適切な会計処理・品質不正・情報管理の不備等の不祥事が発生するリスクがある。各種規程整備・内部監査・モニタリング・教育啓発等の取り組みを実施しているが、万一不祥事が発生した場合には行政処分・訴訟対応・損害賠償・追加コストの発生に加え、社会的信用の低下やブランド毀損により経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。