ヘルメット関連事業(単一セグメント)
高付加価値プレミアム二輪乗車用ヘルメットの製造販売に特化した単一事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年9月期中間期・連結) | 15,002百万円 | 14,562百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期中間期・連結) | 4,430百万円 | 4,373百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 経常利益(2026年9月期中間期・連結) | 4,543百万円 | 4,343百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(2026年9月期中間期・連結) | 3,145百万円 | 3,040百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 売上総利益率(2026年9月期中間期・連結) | 49.7% | 48.4%(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 営業利益率(2026年9月期中間期・連結) | 29.5% | 30.0%(2025年9月期中間期) | ↓ |
| 自己資本比率(2026年9月期中間期末) | 82.3% | 85.1%(2025年9月期末) | ↓ |
| 1株当たり中間純利益(2026年9月期中間期) | 60.55円 | 57.86円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 通期連結業績予想・売上高(2026年9月期) | 33,950百万円 | 32,364百万円(2025年9月期実績) | ↑ |
| 通期連結業績予想・営業利益(2026年9月期) | 8,370百万円 | 8,899百万円(2025年9月期実績) | ↓ |
| 期末受注残高(2026年9月期中間期末・合計) | 8,147百万円 | 前期比128.1% | ↑ |
事業詳細
当社グループは乗車用ヘルメットの製造販売を唯一の事業とし、売上高の約88%を二輪乗車用ヘルメット(プレミアムヘルメット)が占める。開発・製造は国内工場(Made in Japan)で一貫して行い、国内外の連結子会社が販売・マーケティングを担う。欧州・北米・アジア・日本の主要市場で展開し、高品質・高付加価値路線と円安効果による単価上昇を実現している。事業セグメントは単一であり、経営資源の配分・業績評価はグループ全体で行われる。
直近の概況
販売数量は前年比2.3%減も円安効果で増収増益、アジアが急拡大
2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)の連結売上高は15,002百万円(前年比+3.0%)、営業利益は4,430百万円(同+1.3%)。販売数量は前年比2.3%減だが、1ドル=156.68円(前年比3.73円の円安)、1ユーロ=182.09円(同20.55円の円安)の円安効果により単価が上昇し増収を確保。地域別では欧州販売数量が前年比8.7%減、北米が同34.6%減(前年同期の売筋商品出荷の反動減・期ずれが主因)となった一方、中国市場でのブランド戦略徹底が奏功しアジア販売数量が前年比50.6%増(中国単体では71.1%増)と急拡大。日本は流通在庫調整が継続し前年比15.8%減。販管費増加(広告宣伝費等)により営業利益率は29.5%と前年同期(30.0%)から若干低下。自己株式取得(1,395,100株・2,457百万円)により自己資本比率は82.3%に低下。2026年4月10日付で当該自己株式1,395,100株を消却(消却後発行済株式総数52,318,616株)。通期業績予想は2025年11月14日公表値を据え置き(売上高33,950百万円、営業利益8,370百万円)。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 円安効果(1ドル=156.68円、1ユーロ=182.09円)による販売単価の上昇と売上総利益率の改善(中間期49.7%)
- 中国市場でのブランド戦略徹底による販売急拡大(中間期中国販売数量前年比+71.1%、アジア全体+50.6%)
- 受注残高の積み上がり(中間期末受注残高8,147百万円、前期比+28.1%)による下期売上の可視性向上
- グラフィックモデル・コラボヘルメット等の付加価値向上による単価上昇
- J-Cruise3の世界展開およびX-Fifteen Carbonなど新モデル投入による商品ラインナップ強化
- 東南アジア等新興国市場でのPFS導入・店頭重視の販売体制強化による拡販
リスク
- 欧州の消費低迷・悪天候による販売数量減少(中間期欧州販売数量前年比▲8.7%)と先行き不透明感の継続
- 北米市場の販売数量大幅減少(中間期前年比▲34.6%)および米国関税引き上げによる北米市場への影響リスク
- 日本市場における流通在庫調整の長期化(中間期日本販売数量前年比▲15.8%)
- 中東情勢悪化による石油製品高騰・景気下振れリスクおよびグローバル消費マインドの低迷
- 為替変動リスク(円高転換時の売上高・利益への直接的な下押し影響)
- 販売費および一般管理費の増加(中間期3,026百万円、前年比+351百万円)による営業利益率の低下圧力
- 自己株式取得による自己資本比率の低下(85.1%→82.3%)と財務余力の変化
- 通期業績予想(営業利益8,370百万円)が2025年9月期実績(8,899百万円)を下回る計画であり、下期の利益回復が前提
最終更新: 2025年12月22日

