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7839東証プライムその他製品

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ガバナンス

監査役会設置会社。提出日現在、取締役6名(うち社外取締役2名・独立役員)、監査役3名(うち社外監査役2名・独立役員)。指名報酬委員会は過半数を社外取締役で構成し社外取締役が委員長を務める。2025年12月24日の定時株主総会承認後は取締役7名(うち社外3名)となる予定。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長が毎事業年度リスク評価を実施。経営管理本部によるサステナビリティ推進体制と環境対策会議(2022年2月設置)においてリスクと機会を識別・協議し、重要事項は適宜取締役会に報告・監督される体制を整備。大規模災害等の有事対応も取締役会で審議している。

株主還元

期末一括配当を基本方針とし、2026年9月期の年間配当予想は60円(前期実績60円と同額)。2025年11月取締役会決議に基づき自己株式1,395,100株を取得(取得額2,458百万円相当)し、2026年4月10日付で同株数を消却済み。

配当方針

中間配当は実施せず年1回の期末配当を基本とする。2026年9月期の期末配当予想は60円(前期実績60円と同額)。自己株式取得は取締役会決議により機動的に実施。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

代表取締役社長を最終責任者とするサステナビリティ推進体制(経営管理本部+環境対策会議)を構築。4つの重要課題(製品安全・品質、人的資本・地域貢献、ガバナンス強化、気候変動対応)を設定し、EV充電設備・太陽光パネル導入、女性管理職比率8%目標(2028年3月、現状6.1%)、男性育児休業取得率73.3%(目標70%達成済)等の具体的指標を開示。

最終更新: 2025年12月22日