株式会社SHOEI

日米欧等の二輪先進国においてライダーの平均年齢が50数歳と高齢化しており、少子高齢化の進行により若年層ライダーが増加しない場合、将来的に顧客数が減少に転じる可能性がある。対応策として、レトロタイプや新素材モデル・IT融合モデルの投入、PFSサービスによる顧客囲い込み、および日本を除くアジア等の新興国需要の取り込みを推進している。

2025年9月期の連結売上高に占める海外売上高比率は82.5％と高く、為替相場の大幅な変動が経営成績に直接影響を与える。対応策として円建て輸出取引の拡大、円高時の値上げ対応、国内利益シェアアップを推進するとともに、歴史的な円高継続に備えて内部留保および現預金を手厚く確保している。

2025年9月期のプレミアムヘルメット製造原価に占める原材料比率は43.2％であり、原油・素材市況の変動により原材料価格が大きく上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性がある。対応として競争力ある製品投入による価格転嫁、原材料使用量の削減努力、製造工程の効率化によるコスト吸収バッファーの確保を推進している。

二輪用ヘルメット専業メーカーとして経営資源を一事業に集中しているため、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが発生した場合、壊滅的な影響を受ける可能性がある。対応として、2024年9月にBMX（競技用）ヘルメットを上市し、第二弾として2026年1月にキャリーケースを上市予定とする新事業分野への進出を開始している。

国内2工場の所在地において地震・異常気象・火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止し、経営成績に大きな影響を与える可能性がある。1工場が操業停止となった場合に備え、操業再開に必要な対応・資金の準備および他工場によるカバー体制を整備しており、対応資金確保のため内部留保および現預金を手厚く積み上げている。

新型コロナウイルスに代表される世界的な感染症拡大は、事業継続に大きな影響を与える可能性がある。前回のコロナ禍での経験を踏まえ、事務所・工場内での感染拡大リスク極小化策（手洗い・マスク着用の徹底、リモート会議の活用等）を整備しており、同種のリスク顕在化時には状況に応じて同様の施策を実施する方針である。

主要販売地域（特に北米）において製品の欠陥に起因する損害賠償請求が発生しており、想定外のPL案件が顕在化した場合に業績へ影響を与える可能性がある。国内外のPL保険契約を締結し損害補填・交渉代行を委託しているが、保険金額を超える支払いが発生した場合はリスクが残存する。なお、2025年9月期のPL保険料を含む保険料は88,157千円（販売費及び一般管理費計上）であり、直近2期（2024年9月期・2025年9月期）は新規発生件数・未解決件数ともにゼロとなっている。

プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許・意匠・商標等の知的財産権確保に努めているが、他社の知的財産権（産業財産権）に抵触した場合、係争内容次第では経営成績に影響を与える可能性がある。品質保証部が中心となり専門家の意見を取り入れながら他社クレームへの対応と自社権利確保を進めるとともに、未公開特許侵害リスクに対して知財保険に加入している。

二輪乗車用ヘルメットの販売には日本のPSC、北米のFMVSS No.218、欧州のUN-ECE Regulation 22等の法的規制および各種安全規格への適合が必要であり、新たな法制定・法改正や安全規格の変更に対応が遅れた場合、業績に影響を与える可能性がある。品質保証部が世界各国の法規制動向を日々チェックし、開発・生産・営業と連携して対策を講じるとともに、毎月の経営会議・開発会議でリスクを議論している。