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株式会社SHOEI

7839東証プライムその他製品

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株式会社SHOEI7839

事業内容

株式会社SHOEIは1960年より二輪乗車用ヘルメットの製造販売を手掛け、現在は高品質・高付加価値のプレミアムヘルメットに特化した単一事業を展開する。売上高の約90%を二輪乗車用ヘルメットが占め、国内2工場(茨城・岩手)でのMade in Japan一貫生産体制を堅持。

欧州・北米・アジアに7社の連結子会社を持ち、世界の主要市場でシェアNo.1の地位を維持している。主要顧客はプレミアムヘルメット購入者(個人ライダー)および流通代理店であり、MotoGP契約選手を活用したブランド戦略で高い認知度を誇る。

ビジネスモデル

国内2工場でのジャストインタイム生産により品質とコストを両立し、欧米日・アジアの代理店・販売子会社を通じて製品を供給する。値上げ・グラフィックモデル・コラボ商品等による単価引き上げとPFS(パーソナル・フィッティング・システム)による顧客密着販売でブランドプレミアムを維持。

2025年9月期の売上総利益率は46.4%に達し、無借金経営・高自己資本比率を堅持しながら連結配当性向50%目途の株主還元を実施している。

企業の強み

60年超の歴史で築いたブランドを背景に、世界の殆どの国でシェアNo.1の地位を維持。MotoGPのマルク・マルケス、アレックス・マルケス兄弟との契約を通じたブランド訴求を継続し、国内6か所のショールームおよびパリ・バルセロナのSHOEI Galleryを展開している。

2025年9月期の売上総利益率46.4%、ROE20.5%を達成。全ての設備投資・研究開発を自己資金で賄う無借金経営を維持し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は19,942百万円(前年度末比29.9%増)に達する。純資産合計は32,236百万円で財務的独立性が高い。

造形・製品開発・品質保証・生産の全工程を国内2工場で完結させ、ジャストインタイムによる改善活動でコストダウンと品質向上を両立。取得済み特許権227件・出願中85件の知的財産をブラックボックス化し、他社の模倣を防ぐ参入障壁を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は販売数量が前年比2.3%減(欧州▲8.7%、日本▲15.8%)となったが、外部要因として1ドル=156.68円・1ユーロ=182.09円の円安効果が単価を押し上げ、売上高・各利益ともに増収増益を確保した。通期業績予想(売上高33,950百万円、営業利益8,370百万円)は据え置かれており、下期も同様の構図が続くとみられるが、欧州・日本市場の需要回復が遅れれば数量面での下振れリスクが残る。

アジア市場(特に中国)の販売数量は前年比71.1%増と急拡大し、ブランド戦略の成果が顕在化している。一方、北米は前年比34.6%減と大幅減少。

会社側は前年同期の売筋商品出荷の反動減と期ずれによるものと説明し、予算対比では2.3%減にとどまるとしているが、北米市場の実態把握は引き続き注視が必要。中間期末受注残高が前期比28.1%増と積み上がっており、下期の売上可視性は相対的に高い。

2025年11月の取締役会決議に基づき1,395,100株の自己株式を取得(取得額2,458百万円)し、2026年4月10日に消却(消却後発行済株式52,318,616株)。積極的な株主還元姿勢は評価できる一方、純資産は前期末比1,800百万円減少し30,435百万円となった。

自己資本比率は85.1%から82.3%へ低下したが、依然として財務健全性は高い水準にある。年間配当予想60円は前期と同水準で維持されている。

成長戦略

中国・アジア拡販・新モデル投入・株主還元強化でブランド価値と収益基盤を拡大

中国市場でブランド戦略を徹底した結果、2026年9月期中間期の中国販売数量は前年比71.1%増、アジア全体で50.6%増を達成。厦門創建(XIAMEN CHUANGJIAN)が主要販売先として台頭し、売上構成比10.8%に拡大。引き続き中国・東南アジアでの拡販が数量成長の主軸となる。

J-Cruise3の世界展開やX-Fifteen Carbon等の新モデル投入、グラフィックモデル・コラボヘルメットによる付加価値向上を継続。販売数量が伸び悩む局面でも単価上昇により売上・利益を維持する戦略で、2026年9月期中間期においても有効に機能している。

2025年11月取締役会決議に基づき1,395,100株を取得・2026年4月10日に消却(消却後発行済株式52,318,616株)。年間配当60円(予想)を維持しつつ、自己株式取得・消却を組み合わせた総還元策を実施。1株当たり利益の向上を通じた株主価値向上を図る。

欧州(中間期販売数量▲8.7%)・日本(同▲15.8%)の需要低迷が続く中、中間期末受注残高は8,147百万円(前期比+28.1%)と積み上がっており、下期の売上可視性は高い。欧州の悪天候・景気不透明感が解消されれば数量回復の余地がある。

最終更新: 2026年7月17日