株式会社アールシーコア

6期連続の営業損失を計上しており、早期の業績回復が重要課題と認識されている。2023年4月の代官山資産売却により手元資金は確保されているものの、継続的な赤字体質からの脱却が急務であり、受注残高の着実な売上転換と経営戦略の実行が求められる。会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しているが、投資家にとって注視すべきリスクである。

当社グループの収益はBESS事業（ログハウス等の自然派個性住宅）に高度に依存しており、特建事業等の新規事業も展開しているが現状は経営資源の大半をBESS事業に投入している。一般住宅との競合激化や市場環境の急激な変化が生じた場合、販売拡大に支障をきたし業績・財政状態に重大な影響を与える可能性がある。事業コンセプトの普遍性を強調しているが、単一事業依存の構造的リスクは残存する。

全国17社29拠点の地区販社（連結売上高の24.6%、2026年3月期）がフランチャイズ契約で展開しており、地域経済悪化・感染症・自然災害等による地区販社の経営不振が当社グループの売上減少・債権貸倒れ・ブランドイメージ低下につながるリスクがある。また、BESS LOGWAYの展示場パッケージを一括譲渡し分割回収する支援策を実施しており、当該代金の回収遅延や貸倒れが発生する可能性もある。地区販社の不正なブランド使用や不祥事によるブランド毀損リスクも内包している。

2025年4月から全建築物に省エネ基準適合が義務付けられ、ログハウスは丸太組構法の特性上外壁に断熱材を使用しないため、基準適合の方法がデザイン・価格・取り扱い可能地域等に影響を与える可能性がある。当社は商品改良等の対応を進めているが、コスト上昇や商品競争力への影響が懸念される。今後の規制強化動向によっては追加対応が必要となる可能性がある。

木材をはじめとする建設資材の急激な価格高騰、為替変動、異常気象・テロ・戦争・伝染病等による調達困難が生じた場合、仕入コストの上昇を通じて業績に影響を与える可能性がある。欧州からの直接輸入部材（年間約60万ユーロ）については、ユーロ建て決済による為替変動リスクと海上輸送に伴う輸送コスト上昇・遅延リスクも存在する。対ユーロの円安傾向長期化や期末の急激な為替変動が生じた場合には財政状態への影響も想定される。

外壁に天然木を使用するBESS商品は防火規制により建設可能地域が限定されており、既に準防火地域での建設対応は完了しているものの、今後の規制強化により対応可能地域がさらに制限される可能性がある。建築基準法改正による構造・省エネ・建築確認手続き等の規制強化は、商品仕様変更・対応費用発生・建築コスト上昇・審査期間長期化をもたらすリスクがある。これらは当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社は最大60年間の瑕疵保証（BESS安心総合保証制度）を提供しており、引渡件数の増加に伴いクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。設計・施工不良が発生し重大なクレームが生じた場合には評判低下を招くリスクもある。外注先を含む品質管理体制の徹底を図っているが、ルール不徹底による施工不良リスクは排除できない。

当社グループ及び地区販社はLOGWAY来場客等の個人情報とBESS運営ノウハウ・営業情報等の機密情報を保有・共有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・ランサムウェア被害・人的ミス等による情報漏洩リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、損害賠償責任・行政処分・対応費用・事業停滞・信用低下等の影響が生じる可能性がある。社内規程整備・アクセス権限管理・従業員教育・システムセキュリティ対策等を講じているが、地区販社や委託先における管理不備リスクも内包している。

主たる顧客が一般個人であるため、雇用情勢悪化・地価変動・金利上昇・住宅関連税制の変更・自然災害・疫病の発生等による個人消費低下の影響を受ける可能性がある。住宅ローン金利の上昇は顧客の購買意欲・資金調達能力に直接影響し、受注・売上の減少につながるリスクがある。これらの外部環境変化は当社グループの業績・財政状態に影響を与える可能性がある。

過重労働・ハラスメント等の不適切な労働管理が発生した場合、法律違反による社会的信用失墜や損害賠償請求リスクが生じる。建築工事等に係る外注先を含む労働災害については安全ルール・指導体制を整備しているが、重大事故が発生した場合は信用失墜・被災者補償・工事遅延による損害金発生等により業績・財政状態に影響を与える可能性がある。勤怠管理・健康管理体制の整備により対応しているが、外注先管理の難しさも残存するリスクである。