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株式会社アールシーコア

7837東証スタンダードその他製品

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事業内容

株式会社アールシーコアは、ログハウスをはじめとする自然材を多用した企画型住宅「BESS」の企画・開発・販売・施工を主事業とする。直営3拠点(東京・神奈川・千葉)での直販、全国17社・29拠点の地区販社へのフランチャイズ展開、連結子会社BESSパートナーズグループによる全国10拠点での工事請負という3セグメントで構成される。

主要顧客は「住む」より「楽しむ」暮らしを求める個人エンドユーザーに加え、近年はリゾート施設・保育施設等の法人向け特建事業(BtoB)にも注力。累計契約棟数は約23,000棟に達し、1986年の事業開始から40年の歴史を持つ。

ビジネスモデル

当社は商品企画・部材キット製造・供給を担う本部機能と、直営拠点での工事元請を組み合わせた二重構造の収益モデルを持つ。地区販社にはLOGWAY単独展示場の開設を条件にフランチャイズ契約を締結し、部材キット販売収入とロイヤリティを得る。

直営部門では工事元請契約による売上を計上。小資本で全国展開できるFC構造が特徴で、本部の設備投資を抑制しながら販売網を維持する。

企業の強み

1986年の事業開始以来、累計契約棟数は約23,000棟に達し、ワンダーデバイスだけで累計7,000組超の顧客に支持されている。40年の歴史で培ったブランド認知・LOGWAYコーチャー約2,000組・LOGWAYクラブ等の顧客コミュニティが潜在需要の顕在化を支える固有資産となっている。

CLTを用いたログ材の特許(特許7169690)と「CLTログハウス」商標を保有し、2023年2月に90分準耐火構造認定を取得。これにより防火地域での3階建てCLTログハウスが可能となり、2023年12月に日本初の防火地域3階建てCLTログハウスを竣工。

競合が短期間で模倣困難な技術的参入障壁を形成している。

全国17社・29拠点の地区販社に対し、加盟料・保証金を求めずLOGWAY単独開設を条件とするFC制度を採用。本部は部材キット供給とブランド・ノウハウ提供に特化し、設備投資を最小化しながら全国展開を実現。2026年3月末時点で直営含む31拠点が稼働しており、空白エリア向けに特約店制度も新設している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期の売上高予想13,600百万円(前期比28.9%増)の根拠は、期末契約残高の急増にある。後半期の受注回復と売上消化の遅れが重なり、期末残高は前期末比24.9%増の11,385百万円に積み上がった。

この残高を着実に売上転換できるかが次期業績の最大の焦点であり、建築確認申請の審査期間長期化という外部要因が引き続きリスクとして残る。

2026年3月期の営業損失は594百万円(前期491百万円)と赤字幅が拡大し、純資産は1,591百万円(前期2,396百万円)、自己資本比率は28.3%(前期37.0%)へ低下した。減損損失290百万円の計上も重なり、当期純損失は816百万円に達した。

2027年3月期の営業利益予想はわずか10百万円であり、黒字転換の達成確度と財務基盤の維持が投資判断上の核心的論点となる。

市場環境として、2025年4月〜2026年3月の新設戸建持家木造住宅着工戸数は前期比12.3%減と再び減少に転じており、住宅ローン金利の動向や建築資材コスト上昇が需要の重石となっている。一方、旭化成ホームズとの資本業務提携(2025年10月)を通じたBtoB領域での協業や、「BESS ARCHITECTS」ブランドによる特建事業の規模拡大は、住宅市場の外部環境に左右されにくい収益源の多様化として評価できる。

ただし特建事業は当期に前期比12.2%減となっており、安定成長の実現には時間を要する見通し。

成長戦略

新築戸建立て直し・BtoB特建拡大・旭化成連携による多角的収益回復を目指す4ヵ年計画

第45期(2030年3月期)に連結営業利益10億円を目指す4ヵ年計画を策定。初年度(2027年3月期)は売上高13,600百万円・営業利益10百万円の黒字転換を目標とし、新築戸建事業の立て直しと新規事業成長による収益体質強化を推進する。

2026年4月より特建事業の呼称を「BESS ARCHITECTS」へ変更し、リゾート事業者向け「BESSリゾートパッケージ」の販売を開始。旭化成不動産レジデンスとの付加価値賃貸住宅の協働プロジェクトも始動し、BtoB領域での安定成長を促進する。

2025年10月に締結した資本業務提携に基づき、BtoB領域での連携強化・住空間の共同研究・技術領域の相互補完を推進。旭化成不動産レジデンスとの協働プロジェクト(2026年4月開始)を皮切りに、具体的なシナジー創出を図る。

2027年3月期中にBESS多摩展示場の移転リニューアルを予定し、新旗艦店として新たな顧客層への認知拡大とブランド発信を強化。移転に伴う補償金を特別利益として計上予定(2026年1月開示済み)であり、2027年3月期の当期純利益510百万円予想の主要因となっている。

既存商品とは異なるエリア・価格帯で新たなマーケットを開拓するため、従来よりやや都市型の新商品を2027年3月期後半からプレ販売予定。大都市圏拠点を中心に展開し、ブランド価値向上と新規顧客獲得の波及効果を狙う。

最終更新: 2026年7月19日