ニホンフラッシュ株式会社

景気動向・金利上昇・建築関連法規制の変更等による住宅取得需要の減少が、主要顧客であるマンションデベロッパー・ゼネコン・ハウスメーカーの事業活動に影響を与える可能性がある。これにより製品納入時期の遅延や受注計画の変更が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは日本及び中国で内装システム部材事業を展開しており、建築市況の変動に対する構造的な感応度が高い。

中国国内の不動産市場の低迷が継続しており、売上債権残高は2023年3月期の18,116,930千円から2026年3月期には11,548,228千円へ減少する一方、貸倒引当金残高は251,892千円から3,288,988千円へ大幅に増加している。代物弁済による不動産での回収を実施しているが、投資不動産残高は2026年3月期に8,896,634千円まで積み上がっており、将来的に当該不動産の価値が下落した場合には評価損または減損損失（2025年3月期に1,152,251千円の減損損失を計上）が発生し、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。与信管理の強化と早期回収を推進しているが、リスクは依然として高水準にある。

中国を中心とした海外での生産・販売活動において、進出国の政治・経済情勢の変化、法規制・税制の変更、為替相場の変動、戦争・紛争等の地政学的リスクが事業活動に影響を及ぼす可能性がある。各国・地域特有の商慣習に起因した売掛債権の回収遅延または回収不能が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。中国売上高は2023年3月期の17,771,379千円から2026年3月期には13,557,962千円へ継続的に減少しており、事業環境の悪化が数値に表れている。

国内外ともに特定のマンションデベロッパー及びハウスメーカー向けの売上割合が比較的高く、当該顧客の着工戸数減少その他の要因により受注が減少した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは物件毎の新製品提案やアフターフォローを通じて良好な取引関係の維持に努めているが、販売先の多様化によるリスク分散は道半ばである。顧客集中リスクは住宅市況の悪化局面において増幅される構造にある。

主要原材料である木材及び表面材等の市況変動により価格が上昇した場合、適時かつ十分に販売価格へ転嫁できない可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは生産性向上・コスト削減に努めるとともに必要に応じて価格転嫁を進めているが、急激な原材料価格上昇局面では対応が後手に回るリスクがある。グローバルなサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が継続する環境下では、コスト管理の重要性が高まっている。

地震・津波・火災・感染症の拡大等の不測の事態により工場設備等が影響を受け、生産体制に支障が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは国内2工場（本社工場・北海道工場）及び中国3工場（昆山・青島・江西）の計5工場体制へ生産拠点を分散させリスク回避に努めているが、特定地域への集中リスクは残存する。引き続き危機管理対応を継続しているものの、大規模災害発生時の事業継続リスクは排除できない。

製造物責任法・労働安全衛生法・建設業法（一般建設業許可番号第19464号、有効期限2027年1月24日）・貿易関連法令等の各種法規制を受けており、対応に支障が生じた場合や法規制の強化・改正・新規導入により追加的な費用が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは各種法規制の遵守に努めているが、国内外での規制環境の変化に対する継続的なモニタリングと対応体制の整備が求められる。特に中国事業においては現地法規制の変更リスクも内包している。

生産管理・販売管理・会計管理等に情報システムを利用しており、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等が発生した場合、業務停止・情報漏洩・生産活動への支障等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは情報セキュリティ対策及びシステム保守体制の強化に努めているが、サイバー脅威の高度化・多様化に対して継続的な投資と対策強化が必要な状況にある。製造業における生産管理システムへの攻撃は事業継続に直結するリスクである。

内装システム部材はマンション等の建築スケジュールの後工程で取り付けられるため、物件引渡時期が事業年度末にかけて増加する傾向があり、売上・利益ともに下期に偏重する構造となっている。この季節性により、上期の業績のみでは通期業績の予測が困難であり、期末に向けた工期遅延や受注変動が年間業績に大きく影響する可能性がある。投資家にとっては中間期時点での業績評価が難しく、通期見通しの不確実性が相対的に高い点に留意が必要である。