ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は10名（うち監査等委員4名、全員社外）で構成し、毎月1回定時開催。指名・報酬委員会を任意設置し、社外取締役4名と代表取締役社長で構成する。
リスク管理
コンプライアンス委員会を設置し、企業倫理の尊重と法令遵守を基本とするリスク管理体制を整備。経営戦略上の重要リスクは取締役会で審議し、監査等委員会監査・内部監査を通じて潜在的問題の発見と社内体制整備に努めている。気候変動リスクは総務部が識別・取締役会へ報告し、今後サステナビリティ委員会の設置も検討中。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり36円（中間18円＋期末18円）、配当総額819百万円、配当性向57.9%。2027年3月期も同額の年間36円を予定。自社株買いの記載なし。
配当方針
中長期の視点から将来の事業拡大と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定配当の継続を基本方針とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は1株当たり年間36円（中間18円＋期末18円）、配当総額819百万円、配当性向57.9%、純資産配当率2.6%。2027年3月期も中間・期末各18円、年間36円を予定（予想配当性向91.0%）。
ESG
ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、全社横断の「環境部会」を毎月開催してGHG排出量削減・産業廃棄物削減に取り組む。2026年3月期のスコープ1排出量は128t-CO2、スコープ2は1,503t-CO2。2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、本社工場の電力使用量を2017年3月期比26.9％削減済み。人材面では管理職登用に性別・国籍・採用ルートの制約を設けず多様性を推進しているが、国内女性管理職比率は現状0.0％。
最終更新: 2026年6月26日