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ニホンフラッシュ株式会社

7820東証プライムその他製品

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ニホンフラッシュ株式会社7820

事業内容

ニホンフラッシュ株式会社は1964年創業の内装システム部材専業メーカーで、室内ドア・化粧造作材・収納ボックス等を主力製品とする。国内では徳島本社工場を中心に受注生産体制を構築し、大手マンションデベロッパーや住宅メーカーへジャストインタイムで供給する。

海外では中国に6社の連結子会社を展開し、中国不動産デベロッパー向けを主軸に台湾・中東等への輸出も手掛ける。2026年3月期の連結売上高は23,456百万円で、中国セグメントが売上の約58%を占めるグループ最大セグメントとなっている。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

顧客ごとの仕様に対応したマス・カスタマイゼーション生産体制と、営業・設計・製造・施工管理が一体となったセールスエンジニアリング力を核とする。国内は大手デベロッパー・ハウスメーカーへの受注生産販売、中国は現地デベロッパー向け直販に加えルート販売代理店網を通じた販売を展開。

VE活動による継続的原価低減と販売価格適正化で利益率を管理する。

企業の強み

1986年に業界先駆けてMRPシステムを導入し、多品種少量のジャストインタイム生産を実現。大手マンションデベロッパーや大手ハウスメーカーと共同で逆梁用ウォールドア・2700タイプ引戸等を開発するなど、顧客固有仕様への対応力が競合との差別化要因となっている。

国内は徳島本社工場を中心に全国営業拠点を展開し、中国は昆山・青島・江西・上海・煙台等6社の連結子会社を保有。2026年3月期の日本受注高は11,190百万円(前期比111.3%)と国内受注が拡大しており、日中双方の生産基盤が事業継続性を支えている。

2026年3月期末の純資産合計は32,539百万円、現金及び現金同等物は5,591百万円。設備投資資金・国内運転資金は基本的に自己資金で充当しており、有利子負債依存度が低い財務構造を維持。2026年3月期の設備投資571百万円も自己資金で対応している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は貸倒引当金繰入額がゼロ(前期2,412百万円)、減損損失が92百万円(前期1,152百万円)へ大幅縮小したことで親会社株主帰属純利益1,416百万円と黒字転換。ただし営業活動によるキャッシュフローは1,746百万円と前期比31.3%減少しており、売上債権増加・仕入債務減少が響いた。

特別損失の縮小が業績改善の主因であり、本業の稼ぐ力の回復度合いは引き続き精査が必要。

2027年3月期の会社予想は売上高21,000百万円(前期比▲10.5%)、営業利益1,400百万円(同▲19.8%)、純利益900百万円(同▲36.4%)と大幅な減益見通し。中国事業でデベロッパー向け売上高を2025年度実績12,029百万円から2026年度計画6,398百万円へ大幅圧縮し、ルート販売・ホテル向け・輸出向けへ代替する構造改革の過渡期にあり、代替チャネルの立ち上がり遅延リスクが業績の最大不確実要因。

外部要因として中国不動産市場の低迷継続(上場不動産108社中59社が最終赤字)も逆風。

2026年3月期の配当性向は57.9%、2027年3月期予想では91.0%に達する見込み。年間配当36円を維持する方針だが、純利益予想900百万円に対し配当総額819百万円はほぼ全額配当に相当する。

豊富な利益剰余金(21,876百万円)を背景に短期的な維持は可能だが、中国構造改革が計画通り進まない場合の配当政策の持続可能性は投資家が注視すべき点。市場環境として国内住宅着工戸数が2025年度前年比12.9%減の711,171戸と低迷していることも国内事業の成長制約となっている。

成長戦略

国内非住宅展開・中国チャネル多角化・輸出拡大の三本柱で収益構造を転換

高い技術提案力を活かしたセールスエンジニアリング営業を強化し、既存住宅向けに加えホテル等非住宅分野への展開と収納等木質建材の水平展開を加速。2026年3月期に国内売上高+3.9%・営業利益+40.6%を達成し、施策の効果が数値に表れている。

デベロッパー向け売上比率を2025年度88%から2027年度計画30%へ段階的に圧縮し、ルート販売(20%)・ホテル向け(20%)・輸出向け(16%)へ代替。2026年3月期に中国セグメントが黒字転換(営業利益327百万円)し、構造改革の初期成果を確認。

台湾潤泰グループとの連携強化による台湾市場での販売拡大、一時見合わせ中の中東地域での営業活動早期再開、新規販売国開拓を推進。輸出向け売上高は2025年度55百万円から2026年度計画460百万円、2027年度計画2,300百万円へ拡大を目指す。

新規設備投資・製造ライン改善による生産性向上と、継続的なVE(バリューエンジニアリング)活動を通じた設計変更・原価低減を推進。2026年3月期の売上総利益率は25.0%(前期23.8%)へ改善しており、コスト低減効果が利益率向上に寄与している。

最終更新: 2026年7月19日