株式会社トランザクション

当社グループは企業向けセールスプロモーション用雑貨製品および卸売・小売向け雑貨製品を販売しており、顧客企業の広告宣伝費・販売促進費の削減や投入時期の延期、消費マインドの冷え込みによる一般消費者の購入減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。景気悪化局面では法人・個人双方の需要が同時に落ち込むリスクがある。特段の対応策は有報に明示されていない。

不良品発生時には値引き・再生産・回収等のコスト負担が生じ、受注金額の大きな案件での不良品発生は業績・財務内容に重大な影響を及ぼす可能性がある。製造物責任保険を付保しているが、賠償額が保険でカバーしきれない場合のリスクが残る。また、キャラクター・ブランド商材に係る版権元との商品化許諾契約が更新拒絶・解除・終了となった場合にも業績への影響が生じる。

M&Aや資本事業提携を重点戦略と位置づけているが、実施後に偶発的事象や事業環境の変化により計画通りの事業展開が行えない場合、または当初期待したシナジー効果が得られない場合、業績への寄与が得られないリスクがある。さらに、のれんや株式の減損処理が必要となる可能性があり、財務内容にも影響を及ぼしうる。事前に財務・法務デューデリジェンスを実施してリスク回避に努めている。

中国をはじめとするアジア諸国との輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替変動が仕入価格に直接影響する。為替予約等のヘッジ手段を講じているが、大幅な為替変動は業績および財務内容に影響を及ぼす可能性がある。円安局面では仕入コストの上昇が収益を圧迫するリスクが高まる。

「移動型ファブレス」形態でアジア諸国サプライヤーに生産委託しているため、委託先の倒産・政治的混乱・自然災害・疾病・インフラ障害等により納期遅れや再生産が必要となる可能性がある。また、綿花や石油化学製品等の原材料価格が急騰した場合には仕入価格に影響が及ぶ。複数の生産拠点確保と最適生産地の選定により対応しているが、想定外の事象には対応しきれないリスクが残る。

米中貿易摩擦による貿易規制に起因する原材料価格の急激な高騰や、中国の政治・法規制等による予期せぬ事象が製品調達に問題を生じさせる可能性がある。「移動型ファブレス」の形態を活かして複数地域のサプライヤーに分散発注しているが、規制強化が広域に及んだ場合には対応が困難となりうる。業績への影響は地政学的リスクの動向に左右される。

アジア諸国からの製品輸入は主として海上輸送に依存しており、テロ・地域紛争・国際関係悪化による運航リスク、原油価格高騰による輸送コスト上昇、コンテナ需給逼迫による輸送遅延・コスト上昇のリスクがある。物流経路の見直し等で最適化を図っているが、想定を超えた事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

保有する個人情報・顧客情報について、外部からの不正アクセスや社内関係者の過失等による漏洩が発生した場合、信用低下および業績への影響が生じる可能性がある。個人情報管理規則・情報システム管理規則の整備、外部委託先との秘密保持契約締結等の対策を講じているが、サイバー攻撃の高度化に伴うリスクは継続的に存在する。

アジア諸国サプライヤーへの生産委託に依存しているため、気候変動を起因とする想定外の自然災害が発生した場合、製品調達・物流の混乱・エネルギー供給の寸断により安定的な製品供給が困難となる可能性がある。また、世界的な気候変動対策に伴う新たな法令・規制の導入・強化により事業コストが増加するリスクもある。2023年5月にTCFD提言への賛同を表明し、2050年までに使用電力100％再生可能エネルギー化を目標として対応を進めている。

首都直下型地震（M7程度）の30年以内発生確率が70％程度と予測されており、発生した場合にはインフラ・ライフライン復旧までの間、事業活動の大半が停止するものと想定している。事業継続計画（BCP）を策定し、社員・家族の生活維持を含む必要資金として約55億円程度を確保しているが、工場・オフィスの原状回復費用で保険金を超える部分は考慮されておらず、財政状態への重大な影響が残存する。