ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は監査等委員でない取締役4名・監査等委員である取締役4名（全員社外独立役員）の計8名で構成。報酬委員会（任意）・コンプライアンス・リスク管理委員会・サステナビリティ委員会・経営会議を設置し、取締役会は当事業年度18回開催、全員出席率100%。
リスク管理
コンプライアンス・リスク管理委員会（年4回定例＋随時、当事業年度5回開催）を設置し、主要リスクの特定・評価・対応策の協議を実施。サステナビリティ委員会でも気候変動リスクを含むリスクのモニタリング・評価を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会へ報告する二層構造を採用。内部監査室（1名、社長直轄）が年1回以上の実地監査を実施し、取締役会・監査等委員会へ報告チャネルを確保。
株主還元
配当性向40%以上・DOE7%下限の連続増配方針を継続。2026年8月期の年間配当予想は1株当たり31円（株式分割後）で修正なし。2025年8月期実績は57円（株式分割前）。自己株式は処分実績あり（期中に270,600株処分）。
配当方針
配当性向40%以上を目安に配当を実施。第5次中期経営計画期間（2026年8月期〜2030年8月期）においては配当性向40%以上に加えてDOE7%を下限とした連続増配を継続する方針。剰余金の配当は年1回の期末配当を基本とし、取締役会決議により決定。2025年8月期実績：期末配当1株当たり57円（株式分割前）、年間合計57円。2026年8月期予想：期末配当1株当たり31円（株式分割後）、年間合計31円（第2四半期末配当0円）。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施済み。
ESG
TCFD提言に賛同し、気候変動リスク・機会をシナリオ分析（短期〜2030年・中期〜2035年・長期〜2050年）で評価。2025年8月期の再エネ電力使用率は54.4%（目標達成）、第5次中計では2030年8月期に70%以上を目標。人的資本では女性管理職比率26.7%（目標30%に対し未達）・女性育休取得率100%・昇給率5.5%を実績として開示。マテリアリティとして「エコプロダクツの拡大」「サプライチェーンマネジメント」「迅速かつ安定した供給」「DXの推進」「企画開発・提案力」「人的資本の強化」の6項目を特定。
最終更新: 2025年11月26日