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東京ボード工業株式会社

7815東証スタンダードその他製品

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東京ボード工業株式会社7815

木材環境ソリューション事業

木質廃棄物のマテリアルリサイクルによる循環型パーティクルボード製造・販売事業

期間今期前期増減率
連結売上高(2027年2月期 第1四半期)894百万円1,981百万円(2026年2月期 第1四半期)
連結営業損失(2027年2月期 第1四半期)△114百万円48百万円の利益(2026年2月期 第1四半期)
連結経常損失(2027年2月期 第1四半期)△149百万円12百万円の利益(2026年2月期 第1四半期)
親会社株主に帰属する四半期純損失(2027年2月期 第1四半期)△168百万円△7百万円(2026年2月期 第1四半期)
連結売上高(2026年2月期・11ヶ月)6,625百万円7,334百万円(2025年3月期)
有利子負債(2027年2月期 第1四半期末)7,396百万円7,409百万円(2026年2月期末)
手元流動性・現金及び預金(2027年2月期 第1四半期末)1,814百万円1,172百万円(2026年2月期末)
自己資本比率(2027年2月期 第1四半期末)5.6%7.0%(2026年2月期末)
通期連結売上高予想(2027年2月期)6,148百万円6,625百万円(2026年2月期実績)
通期連結営業損失予想(2027年2月期)△428百万円△81百万円(2026年2月期実績)
通期親会社株主帰属当期純利益予想(2027年2月期)3,573百万円

事業詳細

建設業・物流業・廃棄物処理業から排出される木質廃棄物を自社グループで収集・チップ加工し、住宅用建材パーティクルボード「E・V・Aボード」を製造・販売する垂直統合型事業。木質廃棄物の回収から製品納入まで一貫体制を構築し、主にマンション二重床下地材・戸建耐力壁・OAフロア基板等を住宅市場向けに供給。SMB建材・トーヨーマテリアが主要販売先。当社グループの売上高の大部分を占める中核事業。

直近の概況

佐倉工場小火による操業停止で売上高が前年同期比54.9%減、第2四半期に本社不動産売却益約4,250百万円を計上予定

2025年11月1日に発生した佐倉工場製造ラインの小火により同工場が操業停止し、2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の売上高は894百万円と前年同期比54.9%減に急落。営業損失114百万円、経常損失149百万円を計上。特別損失として生産停止期間中の固定費352百万円を「災害による損失」に計上する一方、保険収入310百万円を特別利益に計上。同工場は2026年6月10日に生産を再開。また、2026年6月30日付で東京都江東区新木場の本社・旧パーティクルボード製造工場の固定資産を譲渡し、約4,250百万円の譲渡益を第2四半期に特別利益として計上予定。これを主因に通期純利益予想は3,573百万円と大幅黒字を見込む。一方、9期連続の営業損失・経常損失計上および有利子負債7,396百万円に対し手元流動性1,814百万円という財務状況から、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる旨が注記されている。

主要プロダクト

product
E・V・Aボード

木質廃棄物を原料とした循環型パーティクルボード。マンション二重床下地材として住宅市場向けに供給する主力製品。

product
壁武者

戸建住宅の耐力壁向けに供給する構造用パーティクルボード。新商品ラインアップとして多品目生産体制を支える製品。

product
静香美人

床下地の捨て貼り用途向けパーティクルボード。壁武者とともに製品ラインアップ拡充を担う製品。

service
木質廃棄物収集運搬・チップ加工サービス

製品納入トラックの帰り便を活用して木質廃棄物を回収し、チップ加工して原材料として自社製造に供給する垂直統合型サービス。東京23区内の新木場リサイクリング工場を核とした近距離廃棄物受入により原料を安定確保する。

成長ドライバー

  • 佐倉工場の2026年6月10日生産再開による操業正常化と収益力回復
  • 東京都江東区新木場の本社・旧工場不動産売却(譲渡益約4,250百万円)による財務体質強化
  • 壁武者・静香美人等の新商品ラインアップ拡充による多品目生産対応
  • 製品納入トラックの帰り便を活用した木質廃棄物回収による原材料調達コスト優位性
  • 東京23区内の新木場リサイクリング工場を核とした近距離廃棄物受入による原料安定確保
  • 循環型社会への社会的要請の高まりによる木材マテリアルリサイクル需要
  • 佐倉工場の新チップ乾燥設備(2025年3月稼働開始)による安定生産体制の確立

リスク

  • 佐倉工場の操業再開後の需要回復の不確実性(住宅着工数の低迷継続)
  • 新設住宅着工戸数の構造的減少(2026年3〜5月の全体着工数は前年同期比2.8%減)による需要縮小
  • 9期連続の営業損失・経常損失計上および継続企業の前提に関する重要な不確実性の存在
  • 有利子負債7,396百万円(うち1年内返済予定の長期借入金6,310百万円)と手元流動性の不均衡
  • 財務制限条項への抵触リスク(金融機関から期限の利益喪失権行使をしない旨の同意を取得済みだが継続協議が必要)
  • 不動産売却後のセール・アンド・リースバックによる賃借コスト増加リスク
  • 国際情勢による設備輸入遅延・コスト上昇リスク
  • 物価上昇・地政学リスクによる原材料・エネルギーコストの上昇

最終更新: 2026年7月13日