株式会社日本創発グループ7814
クリエイティブサービス事業（単一セグメント）
企画・製造・配信をトータルカバーするクリエイティブサービス企業集団
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 24,273百万円 | 21,696百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 1,038百万円 | 1,309百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 1,982百万円 | 1,541百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| EBITDA（2026年12月期第1四半期累計） | 1,880百万円 | 1,777百万円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 1,377百万円 | 2,389百万円（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 売上高営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 4.3% | 6.0%（2025年12月期第1四半期） | ↓ |
| 自己資本比率 | 22.4% | 24.4%（2025年12月期末） | ↓ |
| 総資産 | 93,403百万円 | 85,058百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 売上高（2026年12月期通期予想） | 95,000百万円 | 86,987百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期通期予想） | 2,400百万円 | 3,010百万円（2025年12月期実績） | ↓ |
| EBITDA（2026年12月期通期予想） | 6,600百万円 | 5,322百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
純粋持株会社のもと連結子会社・非連結子会社・関連会社で構成される「クリエイティブをサポートする企業集団」。印刷製造技術を基盤に、什器等プロダクトデザイン、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体として、企画提案・製造・製作からメディア配信までをワンストップで提供する。売上高の90%超が国内顧客向けであり、特定顧客への売上集中はない。
直近の概況
売上高は前年同期比11.9%増の一方、営業利益は販管費増加で同20.7%減
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は24,273百万円（前年同期比11.9%増）と増収を達成。一方、売上原価16,677百万円・販管費6,557百万円の増加により営業利益は1,038百万円（同20.7%減）に留まった。経常利益は設備投資関連補助金収入1,121百万円の計上により1,982百万円（同28.6%増）と増益。親会社株主帰属純利益は前年同期に固定資産売却益1,448百万円の特別利益があった反動で1,377百万円（同42.4%減）。また、株式会社新和製作所の株式譲受け・第三者割当増資引受けにより連結子会社化（新規4社追加）し、非支配株主持分が541百万円から5,578百万円へ大幅増加。減価償却費763百万円・のれん償却額94百万円と前年同期（450百万円・38百万円）から大幅増加しており、設備投資・M&Aに伴うコスト増が営業利益を圧迫している。通期業績予想に変更はなく、売上高95,000百万円・営業利益2,400百万円・EBITDA6,600百万円を維持。
主要プロダクト
成長ドライバー
- M&Aによるグループ規模拡大（2026年第1四半期に株式会社新和製作所等4社を新規連結子会社化）
- インバウンド需要・サービス消費回復に伴う企業広告活動の活性化と販促ツール需要の増加
- 紙製パッケージ・販促POP・ディスプレイ分野への事業領域拡大（新和製作所参画による一貫体制強化）
- IoT・AI・AR・VR等の高度IT技術普及に伴うクリエイティブ表現の多様化需要への対応
- 設備投資関連補助金収入の活用（2026年第1四半期に1,121百万円計上）による財務負担の軽減
リスク
- 原材料（紙・インク）・エネルギー価格の高止まりによるコスト圧迫（電気・ガス・原油価格が未だ高水準）
- 販管費増加（前年同期比963百万円増の6,557百万円）および減価償却費・のれん償却額の急増による営業利益率の低下
- 積極的なM&A・設備投資に伴う減価償却費増加（前年同期比313百万円増の763百万円）と通期営業利益のさらなる減益見込み（2,400百万円、前期比20.3%減）
- 金利上昇リスク：支払利息が前年同期比76百万円増の168百万円に拡大、短期借入金25,000百万円・長期借入金16,150百万円と有利子負債残高が高水準
- 自己資本比率の低下（24.4%→22.4%）と非支配株主持分の急増（541百万円→5,578百万円）による財務構造の変化
- 地政学リスク（ウクライナ・中東情勢、米国関税強化）および円安による物価上昇・消費抑制リスク
最終更新: 2026年3月25日