事業内容
株式会社日本創発グループは、純粋持株会社として連結子会社39社・非連結子会社20社・関連会社11社を擁する「クリエイティブをサポートする企業集団」である。印刷・デザイン・映像・IT・ノベルティ・食品サンプル・モデルマネジメントなど多岐にわたる専門企業を傘下に持ち、クライアントの企画提案から製造・製作、メディアによる配信までをワンストップで提供する。
主要顧客は企業の広告・販促活動を担う法人であり、インバウンド需要回復や企業広告活動の活性化を追い風に、2025年12月期の売上高は86,987百万円に達している。東京証券取引所スタンダード市場に上場。
ビジネスモデル
純粋持株会社がグループ各社の経営資源を統括し、印刷・IT・映像・什器・ノベルティ等の専門技術を持つ企業群を束ねることで、単一企業では提供困難なトータルクリエイティブサービスを実現する。売上原価率は約68%（2025年12月期）で、売上総利益率は31.91%まで改善。
M&Aによる規模拡大と事業ポートフォリオの最適化を通じて収益基盤を強化し、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）で資金効率を高めている。
企業の強み
2015年の持株会社設立以降、毎年複数社のM&Aを実施。2025年12月期だけでもフジプラス・シルキー・アクト・サンメック・鈴木松風堂・DNTI・横浜マテリアル・トラスト・ウエストマネージメント・日本サンプル・紋郎美術工房など多数を子会社化し、グループ規模を継続的に拡大している。
2025年12月期の受注高は87,647百万円（前期比7.7%増）、受注残高は6,354百万円（前期比11.6%増）と、いずれも前期を上回る水準で推移。インバウンド需要回復と企業広告活動の活性化を背景に、販促ツール・サービスへの需要が増加し、受注基盤が着実に積み上がっている。
2025年3月に東京都板橋区の舟渡倉庫（土地5,741㎡・建物2,481㎡）を売却し、固定資産売却益5,758百万円を計上。これにより自己資本比率は前期の20.5%から24.4%へ3.9ポイント改善し、純資産は21,283百万円（前期比33.1%増）に拡大した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期54,620百万円から2025期86,987百万円へ5期連続増収を達成し、2026年第1四半期も24,273百万円（前年同期比11.9％増）と増収基調を維持している。一方、営業利益は2024期4,351百万円をピークに2025期3,010百万円へ低下し、2026年第1四半期も1,038百万円（前年同期比20.7％減）と減益が続く。
外部要因として電気・ガス・紙・インク等の原材料価格が高水準で推移していることに加え、M&Aによる連結範囲拡大に伴う販管費増加が利益率を圧迫している。通期営業利益予想は2,400百万円（前期比20.3％減）であり、EBITDAは6,600百万円（前期比24.0％増）と減価償却・のれん償却の増加を反映した投資拡大フェーズにある。
成長戦略
M&Aによるグループ規模拡大と事業ポートフォリオ最適化で安定成長を目指す
2026年第1四半期に新和製作所等4社を新規連結子会社化し、紙製パッケージ・販促POP・ディスプレイ分野の一貫体制を強化。M&Aを通じた専門企業の集積により、クリエイティブサービスの領域拡大と売上規模の拡大を継続的に推進している。
建物・機械装置等の有形固定資産への積極投資を継続しており、2026年第1四半期末の有形固定資産合計は36,892百万円（前期末比1,840百万円増）。設備投資関連補助金を活用することで財務負担を軽減しながら生産能力を拡充し、受注増加への対応力を高めている。
インバウンド消費の堅調な回復と企業広告活動の活性化を背景に、販促ツール・サービスの需要増加を取り込む。企画提案から量産納品まで一貫体制を持つ新和製作所の参画により、紙製パッケージ・販促POP・ディスプレイ分野での競争力を強化している。市場環境として外部要因であるインバウンド需要の継続が前提となる。
最終更新: 2026年7月17日