ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は取締役13名（うち監査等委員である社外取締役8名）で構成され、社外取締役が取締役会の過半数を占める。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。当事業年度の取締役会開催回数は34回。
リスク管理
管理本部が「危機管理規程」「リスク管理規程」等に基づき財務リスク・業務リスクを総括管理し、結果を定期的に取締役会・監査等委員会へ報告。サステナビリティリスクは代表取締役社長を責任者とし、取締役とグループ各社取締役の協業により適時認識・評価・対応する体制を構築。内部監査室が代表取締役社長直轄組織として当社・グループ各社の内部監査を実施し、企業倫理ヘルプライン（外部通報窓口）によるコンプライアンス体制も整備。
株主還元
年4回配当を基本方針とし、2025年12月期年間配当は1株当たり60.00円（第1四半期3.50円・第2四半期3.50円・第3四半期26.50円・期末26.50円）。2026年12月期は年間15.00円（各四半期3.75円均等）を予想。配当予想に変更なし。
配当方針
年4回配当を基本として取締役会が都度決定。安定配当の継続を基本としつつ、業績・財務状況・配当性向・内部留保を総合的に勘案して決定。内部留保は経営基盤強化および成長分野への投資に活用。2025年12月期年間配当は1株当たり60.00円（第1四半期3.50円、第2四半期3.50円、第3四半期26.50円、期末26.50円）。2026年12月期は第1四半期末3.75円を実施済み、通期予想は年間15.00円（第1四半期3.75円、第2四半期3.75円、第3四半期3.75円、期末3.75円の均等配当）。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標にScope1・2・3のCO₂排出量を定期計測・開示しており、2025年度グループ合計排出量は221,325t-CO₂（前年比97.4%）と削減傾向。人的資本面では「創発エンゲージメント」方針のもと、グループ各社で男性育児休業取得促進・女性管理職比率向上を目標設定し、2025年7月よりDX投資による人的資本可視化システムを稼働。環境配慮商材（非塩ビ・省プラ製品、廃棄物活用素材等）の開発・販売もグループ各社で推進。
最終更新: 2026年3月25日