株式会社日本創発グループ

当社グループの営業収入は国内企業の販売促進活動の動向に大きく依存しており、国内経済の低迷が長期化した場合、企業が広告宣伝活動を縮小する傾向があるため、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。有報において「特に重要なリスク」と明示されており、事業戦略の策定や業績予想の乖離リスクも伴う。対応策として、市場成長予測や顧客需要予測等の入手可能な情報に基づき事業戦略を策定しリスク軽減を図っている。

競合他社との価格競争に陥った場合、価格面での競争優位性を絶対的に保証できないため、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると「重要なリスク」として認識されている。当社グループはワンストップでの付加価値の高い製品・サービス提供により優位性を維持しようとしているが、顧客ニーズの変化への対応が継続的に求められる。専門技術・ノウハウの強化、最新設備の導入、M&A等により商材・サービスの積極的な増強を進めている。

地震・津波・台風等の自然災害やパンデミックの発生により、製造拠点が壊滅的な損害を受けるか操業不能に陥る可能性があり、「重要なリスク」と認識されている。感染症拡大による出勤制限で製造業務が一時停止するほか、工場・機械装置の修復・代替に多額の費用を要する可能性もある。対応策として、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部の設置・緊急時対応計画の策定、およびオンライン業務推進等の柔軟な働き方を導入している。

コンピュータウイルスやサイバー攻撃等による情報システムの停止・顧客情報の漏洩リスクが高まっており、万一データ漏洩が発生した場合は社会的信用の低下と事業展開への多大な影響が生じる可能性があるとして「重要なリスク」と認識されている。当社グループは個人情報保護に努めシステム・データの保守管理に万全を尽くしているが、完全な回避は困難である。情報セキュリティポリシーおよび個人情報保護方針を制定し、技術進歩や社会情勢の変化に応じた見直し・改善を継続的に実施している。

製造物責任・廃棄物処理責任・環境・個人情報保護・税制等の多様な法的規制を受けており、規制が更に強化された場合は事業活動への制約拡大やコスト増加が予想され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、個人的な不正行為等、予見・防止困難な事象によるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用・経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。対応策として、企業行動規範の制定、企業倫理ヘルプラインの設置、監査等委員会・内部監査室による業務プロセス監査を実施している。