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株式会社クレステック

7812東証スタンダードその他製品

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株式会社クレステック7812

日本

国内テクニカルドキュメンテーションを中核とする役務提供型セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客売上高(2026年6月期第3四半期累計)4,070百万円4,261百万円(2025年6月期第3四半期累計)
セグメント利益(2026年6月期第3四半期累計)169百万円331百万円(2025年6月期第3四半期累計)
外部顧客売上高(通期・2025年6月期)5,472百万円
セグメント利益(通期・2025年6月期)319百万円
セグメント資産(通期・2025年6月期)8,594百万円

事業詳細

当社及び国内子会社(株式会社パセイジ、株式会社シープラス、株式会社ナビ、株式会社マインズ、株式会社ヘッププロモーション等)が担当。取扱説明書・修理マニュアル等のライティング、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷を一貫提供するテクニカルドキュメンテーションを主軸に、川上(市場調査・法令確認・販促支援)から川下(梱包設計・アッセンブリー)まで幅広くサポート。主要顧客は輸送機器・デジタル製品・情報機器・一般家電・医薬品・産業機器メーカー等の日系企業。国内事業はそのほとんどが役務提供型であり、多額の設備投資を要しない収益構造が特徴。

直近の概況

前年反動・先行投資的取引により売上・利益ともに大幅減少

2026年6月期第3四半期累計の外部顧客売上高は4,070百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は169百万円(前年同期比49.1%減)と大幅に悪化。前期における取引先の新製品投入効果・開発案件等のプラス要因の反動に加え、取引拡充に向けた先行投資的取引が利益率を押し下げた。一方、2025年12月23日付でヘッププロモーション社を子会社化し事業領域を拡大。2026年4月1日付ではドゥルック社(取得原価225百万円)を完全子会社化し、グラフィックデザイン・WEB・動画制作領域へのシナジー獲得を目指している。

主要プロダクト

service
テクニカルドキュメンテーション

ライティング、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷を一気通貫で提供するコアサービス。輸送機器・電器・医薬品・産業機器メーカー等の日系企業を主要顧客とする。

product
ドキュメント作成支援ソフトウェア

テクニカルドキュメンテーション業務の効率化・標準化を目的としたソフトウェアソリューション。

platform
ManuAI bot(マニュアルボット)

当社が蓄積したマニュアル制作ノウハウと最新の生成AI技術を融合したAIチャットボットサービス。新たな事業戦略として展開中であり、新規需要の獲得を目指す。

service
川上・川下ソリューション

テクニカルドキュメンテーションを中核に、川上(市場調査・法令確認・販促支援)から川下(梱包設計・アッセンブリー)まで顧客の製品ライフサイクル全体をサポートする付加価値サービス群。

service
イベント・ディスプレイ企画制作(ヘッププロモーション)

2025年12月23日付で子会社化した株式会社ヘッププロモーションが担うイベント・ディスプレイ等の企画制作サービス。日本セグメントの事業領域拡大に寄与し、のれん62百万円(暫定値)が発生。

成長ドライバー

  • 中期経営計画「CR Challenge 27」に基づくM&A推進(アルファ・ティー社吸収合併、ヘッププロモーション社・ドゥルック社子会社化)による事業領域拡大
  • 生成AI活用サービス「ManuAI bot」の提供開始による新規需要獲得
  • 国内外拠点間「つなぐプロジェクト」を通じたグローバル化・外資系企業との取引拡大
  • 川上(コンサルティング・販促プロモーション)から川下(梱包・アッセンブリー)への事業領域深耕
  • 主要顧客(輸送機器・電器関連)の新製品投入回復に伴う取引量の漸次回復
  • ドゥルック社との統合によるグラフィックデザイン・WEB・動画制作領域でのワンストップサービス提供とコスト削減シナジー

リスク

  • 主要顧客の新製品投入延期・開発案件絞り込みによる売上変動リスク(2026年6月期第3四半期累計で前年同期比4.5%減を記録)
  • 取引拡充に向けた先行投資的取引による短期的な利益率悪化リスク(第3四半期累計セグメント利益が前年同期比49.1%減)
  • マニュアル市場のデジタル化・ペーパーレス化進展による市場規模縮小リスク
  • M&A先(ヘッププロモーション・ドゥルック等)ののれん評価・統合リスク(ヘッププロモーションのれん62百万円は暫定値、ドゥルックのれん未確定)
  • 社内システム再構築プロジェクトの遅延・コスト超過リスク
  • 第4四半期(4月〜6月)の季節的利益低下傾向と通期業績予想達成に向けた下振れリスク

最終更新: 2025年9月25日