景気変動による業績影響
BtoB主体の事業構造上、景気悪化時には主要顧客である日系メーカーの生産縮小・事業再編・製品開発の先送りが直接業績に波及するリスクがある。対応策として、医薬・生活用品など景気耐性の高い新事業分野への拡大、外資系メーカーを含む顧客多様化、サービス提供地域の拡大を推進している。
カントリーリスク(中国・東南アジア)
当連結会計年度における中国および東南アジア/南アジアの売上高は連結売上高の約59%を占めており、地政学的集中リスクが高い。法改正・政策変更・人件費高騰・外交問題等により主要顧客の撤退や生産縮小が生じた場合、業績への影響は甚大となり得る。各国の政治・経済情勢の継続的モニタリングと取引顧客との連携強化によりリスク分散を図っている。
為替変動リスク
当連結会計年度の海外売上高は連結売上高の約71%を占めており、円高・円安いずれの急激な変動も為替換算後の業績に直接影響する。外貨建て資産・負債も為替変動リスクに晒されており、財務面での不確実性が高い。外貨建て銀行借入等の残高調整によりネットポジションの均衡化を図ることでリスク軽減に努めている。
有利子負債の金利変動リスク
当連結会計年度末の有利子負債(社債・借入金・リース債務合計)残高は6,030百万円と総資産の約34%を占め、財務レバレッジが相応に高い水準にある。借入は原則変動金利であるため、市場金利の上昇局面では金融費用が増加し業績を圧迫するリスクがある。一部固定金利借入の活用により金利変動リスクの軽減を図っている。
日系メーカーの製造拠点移転リスク
国内外を問わず日系メーカーが主要顧客の大半を占める中、グローバルな生産再編や各国の法改正・政策変更に伴う製造拠点移転が生じた場合、当該地域の売上が急減するリスクがある。取引顧客との連携強化によりサプライチェーンの要として移転後も取引継続を目指すとともに、海外サポート拠点の拡大と外資系メーカーとの取引拡大を推進している。
競合激化による転注リスク
国内電機メーカーの事業再編によりマニュアル制作業界は縮小傾向にあり、限られた市場での競争激化が見込まれる。海外においてもローカルメーカーのQCDが向上し、当社の競争優位性が低下しつつある。国内では特殊分野の制作能力(テクニカルライティング・翻訳等)の深化、海外ではQCDの追求と「One Stop Global Solution」体制の強化により差別化を図っている。
ペーパーレス化・市場縮小リスク
コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書のペーパーレス化が進み、スマートフォン普及によるデジタル製品市場の縮小で同製品向け販売は既に大きく減少している。今後、オフィスDX化により複合機・プリンター市場が縮小した場合、主要顧客セグメントへの影響が拡大する恐れがある。医薬・生活用品メーカーへの販売注力とパッケージ製品(化粧箱・梱包材・緩衝材等)の取引拡大で影響の相対的軽減を図っている。
情報漏洩リスク
顧客の未公表新製品・リニューアル品に関する開発情報や個人情報を取り扱うため、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求・信用失墜・取引停止等の重大な影響が生じ得る。情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目と位置付け、情報セキュリティ分科委員会の設置、諸規程整備、役員・従業員への啓蒙活動、外部によるネットワーク脆弱性診断を実施している。
制作・製造工程の品質リスク
取扱説明書の制作・編集・印刷やパッケージ製品の製造において、ミスプリント・乱丁・編集ミス等の不具合品が市場流出した場合、損害賠償や顧客信用の失墜につながるリスクがある。代表取締役社長執行役員直轄の品質保証室がグループ全体の品質管理を統括し、従業員への品質教育研修を継続的に実施することで品質向上・改善に努めている。
大規模災害・感染症リスク
国内外に多数の拠点を有するため、自然災害・火災・暴動・テロ等の大規模災害や感染症パンデミックにより拠点損壊・従業員被災・生産停止が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。BCM分科委員会を設置し緊急時の事業継続バックアップ体制を構築するとともに、テレワーク・時差出勤の導入によりリスクの最小化を図っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月29日

