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株式会社クレステック

7812東証スタンダードその他製品

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事業内容

株式会社クレステックは1984年創業のテクニカルドキュメンテーション専業企業。取扱説明書・修理マニュアル等の原稿作成・翻訳・データ組版・印刷を一貫提供し、輸送機器・デジタル製品・情報機器・家電・医薬品・産業機器メーカーを主要顧客とする。

国内子会社5社・海外子会社15社(10カ国18拠点)を擁し、日本・中国・東南アジア/南アジア・欧米の4セグメントで事業を展開。川上のコンサルティング・販促プロモーションから川下の梱包・アッセンブリーまで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」を標榜し、エプソングループ(売上高比16.1%)をはじめとする日系大手メーカーとの長期取引関係を基盤とする。

2025年6月期の連結売上高は18,785百万円。

ビジネスモデル

国内では役務提供型(ライティング・翻訳・データ組版等)が主体で設備投資負担が軽く、海外では工場型拠点(印刷・製造)と商社型拠点を組み合わせる。受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く運転資金効率が高い。

顧客の新製品開発段階から関与することで継続的な取引関係を構築し、グローバルネットワークを活用して日本から海外販売拠点まで同一品質でサービスを提供する点が差別化要因となっている。

企業の強み

1984年の創業時から海外展開を開始し、現在10カ国15社(18拠点)を運営。日本での原稿・データ制作から海外拠点での印刷・製造・部材供給まで自社グループ内で完結できる体制は同業他社では提供困難とされ、日系大手メーカーとの長期信頼関係の基盤となっている。

2025年6月期は売上高18,785百万円に対し営業利益1,319百万円(営業利益率7.0%)を達成。売上高が前期比1.5%減の中でも売上総利益は前期比2.1%増となり、日本での生産効率改善とフィリピンでの事業再編効果により収益性が向上した。

中期経営計画目標の営業利益率7.0%を前倒しで達成している。

エプソングループとの取引は2025年6月期に3,031百万円(売上高比16.1%)に達し、前期の2,966百万円(15.6%)から拡大。輸送機器・電器・情報機器等の日系大手メーカーとの長期継続取引が安定収益の基盤を形成しており、受注から売上までのサイトが短い事業特性が資金効率の高さにも寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の営業利益1,287百万円・経常利益1,394百万円・親会社株主帰属純利益987百万円はいずれも通期予想(営業利益1,224百万円・経常利益1,186百万円・純利益825百万円)を上回っている。会社側は第4四半期(4月〜6月)の季節的利益低下傾向と為替変動の不透明感を理由に通期予想を据え置いており、第4四半期の実績が通期着地の鍵を握る。

2026年6月期第3四半期累計の四半期包括利益は2,183百万円(前年同期114百万円から大幅増)で、為替換算調整勘定が1,110百万円増加したことが主因。外部要因として円安が純資産・自己資本比率(46.6%、前期末44.7%)の改善に寄与している。

一方、短期借入金が前期末比792百万円増加し2,984百万円となるなど有利子負債は拡大傾向にあり、M&A投資継続に伴う財務レバレッジの動向を注視する必要がある。

日本セグメントは前期の新製品投入効果の反動と先行投資的取引の影響で、2026年6月期第3四半期累計のセグメント利益が169百万円(前年同期比49.1%減)と大幅悪化。一方、中国セグメントは新規取引・新商材開拓と設備投資による生産性向上が奏功し、セグメント利益291百万円(同846.3%増)と急回復。

東南アジア/南アジアは売上・利益ともに減少(売上同12.5%減、利益同13.4%減)しており、地域間の業績格差が拡大している点は引き続き注視が必要。

成長戦略

「CR Challenge 27」でM&A・グローバル化・AI活用を推進し2027年6月期売上高200億円を目指す

アルファ・ティー社(2025年9月吸収合併)、ヘッププロモーション社(2025年12月子会社化)、ドゥルック社(2026年4月子会社化、取得対価225百万円)と連続的なM&Aを実行。グラフィックデザイン・プロモーション・クリエイティブ領域へ事業を拡張し、ワンストップサービス提供体制を構築中。

国内外拠点間の「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議で情報共有を図りながらグローバル化を推進。新たな進出拠点としてベトナム・ハノイを選定するなど拠点網を拡充。グローバルサイト新設・コーポレートサイトリニューアルによる認知度向上にも取り組む。

マニュアル制作ノウハウと生成AI技術を融合したAIチャットボットサービス「ManuAI bot(マニュアルボット)」を開始。社内システムのAI活用による再構築でサービス品質向上と経営効率化を図る。研究開発費は前年同期43百万円から11百万円へ圧縮されており、実用化フェーズへの移行が示唆される。

2025年7月より稼働開始したフィリピン自社工場への一部内製化により、東南アジア/南アジアセグメントの税引後収益性が改善傾向。売上は体制変更・事業見直しにより減少傾向にあるが、収益構造の改善が進んでいる。

2026年6月期第3四半期において従業員持株会支援信託ESOPを新規導入。信託が当社株式66,700株(帳簿価額131百万円)を取得。従業員の株価意識・労働意欲向上を通じた中長期的な企業価値向上を目的とする。

最終更新: 2026年7月17日