株式会社シー・エス・ランバー

プレカット事業および建築請負事業は木造戸建住宅の着工戸数に大きく依存しており、景気・金利・地価・物価の変動、税制変更、少子化による人口減少等が需要低下を招く可能性がある。また不動産賃貸事業では介護施設・保育所事業者への賃貸を行っており、賃貸料減額や契約解除が生じた場合にも業績に影響が及ぶ。対応策として非住宅・大型木造建築への拡大、営業強化、物流効率化、賃貸先の事業者分散を推進している。

当社グループの事業展開は首都圏（千葉県・東京都・神奈川県・埼玉県・茨城県南部の1都4県）に集中しており、当該エリアの景気動向・住宅需要・地価動向の変化が業績に直接影響する。工場立地（千葉県東金市・山武市）および配送コストの観点から地理的集中は構造的なものであり、分散が困難な状況にある。一方、1都4県は全国比で人口減少率が低く、建築需要の相対的な底堅さを見込んで引き続き同戦略を維持する方針としている。

取扱木材の多くを海外から輸入しているため、為替変動や輸出国の情勢変化が調達コストに影響を与える。また国内外の住宅需要の動向によっても木材価格が変動し、タイムリーな販売価格への転嫁が行われない場合には収益を圧迫する可能性がある。木材メーカー・商社との情報交換強化および販売価格の随時見直しにより価格変動リスクの最小化に努めている。

建設業法・建築基準法・宅地建物取引業法・廃棄物処理法等の多数の法令および各自治体条例の規制を受けており、規制強化や新設法規の制定が事業運営コストや手続き負担を増大させる可能性がある。法令改正データベースの日常的な確認に加え、顧問弁護士・行政書士・司法書士等の専門家意見を活用し、月1回開催のコンプライアンス推進委員会で法務リスクを検討している。

木材加工・販売をはじめとする各事業において競合他社との競争にさらされており、品質・価格・営業力で優位性を維持できない場合には受注減少や利益率低下につながる可能性がある。木材歩留り率向上、機械・作業効率改善による生産性向上、販売先の多様化、材料費引き下げ、物流効率化等の施策を継続的に推進することで競争力の維持・強化を図っている。

プレカット事業はCADデータに基づく自動加工機に依存しており、加工機に重大なトラブルが発生した場合、品質不良や納期遅延が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。設備技術部が定期点検・保守メンテナンスの統括・指導を担い、トラブル発生時の速やかな修繕体制を整備している。

建築請負事業の施工の大部分を外注に依存しており、受注増加時に選定基準を満たす外注先を十分確保できない場合や、外注先の経営不振による工期遅延が生じた場合に業績へ影響が及ぶ。リスク軽減策として年間着工・完工棟数の早期確定によるスケジュール化、基礎工事の一部内製化、各業種3社以上の複数外注先との取引、年1回以上の経営者面談を実施している。

売上債権等の信用供与を行っており、与信管理の徹底および貸倒引当金の設定を行っているものの、木材供給不足による工事遅延等を背景に一部取引先の信用リスクが高まる可能性があり、実際の損失が引当金を超過する場合には業績に影響が生じる。与信額の随時見直し、工事進捗確認、取引信用保険の積極活用によりリスク管理を強化している。

首都圏を事業エリアとするため、大規模地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、サイバー攻撃を含むテロ・不正行為・システム障害が発生した場合、設備復旧費用の発生や製品配送・請負工事の納期遅延が生じる可能性がある。また地球温暖化による災害甚大化が国内外の木材産地・港湾・木材メーカー工場に被害をもたらし、サプライチェーンの停滞を招くリスクも存在する。

創業者である代表取締役社長・中井千代助氏が最高経営責任者として経営方針・戦略決定に重要な役割を担っており、同氏が業務遂行不能となった場合に業績・財政状態への影響が懸念される。また木材・建築分野および管理部門における優秀な人財の計画的確保が困難となった場合にも事業運営に支障が生じる可能性がある。対応として組織体制強化・合議制・権限委譲の推進、社内教育研修制度の充実、外部プロ人財の採用を施策として展開している。